経済とは「経世済民」なり～正しい政策とは何か（島倉原ブログ）

【島倉原】積極財政のアピールを！！


From 島倉原（しまくら　はじめ）＠評論家（クレディセゾン主任研究員）

9月2日放映のチャンネル桜の討論番組
「闘論！倒論！討論！」に出演しました。
「安倍内閣の経済政策は本当に大丈夫か？」
が今回のお題です。

↓番組動画（ユーチューブ）はこちら。
https://www.youtube.com/watch?v=JPOJ5kAZICM

私自身は開始40分後くらいから、
景気循環論を踏まえた北朝鮮情勢の展望、
そして金融緩和主体のアベノミクスの下で
停滞する日本経済について述べています。
後者のため、以下の図表を用意しました。
（当日使わなかったものも一部あります）

【図表1：日本のマクロ経済指標の推移（1980～2016年）】

過去20年以上、アベノミクス以前から金融は緩和状態だったのに経済は停滞。
金融緩和はむしろ行き過ぎ。今の日本に必要なのは財政支出を拡大する積極財政です。
↓参考記事「積極財政のアピールを！！」https://t.co/JNVLxGt6zd pic.twitter.com/rTvxAcug9V

— 島倉　原 (@sima9ra) 2017年9月5日

【図表2：政府部門による、GDP統計上の他部門所得へのインパクト（年度、兆円）】

消費税増税をした結果、アベノミクスは民主党政権時よりも緊縮財政に。それが実質賃金を低下させ、国内経済を低迷させているのが現実です。
↓参考記事「積極財政のアピールを！！」https://t.co/JNVLxGt6zd pic.twitter.com/Kf3w8v9ZsI

— 島倉　原 (@sima9ra) 2017年9月5日

【図表3：アベノミクス前後の実質GDP（季節調整値）推移（2012年第4四半期＝100）】

実質GDP統計の需要項目別推移を示したグラフです。消費税増税による消費の不振が、デフレ不況からの脱却を遠のかせています。
↓参考記事「積極財政のアピールを！！」https://t.co/JNVLxGt6zd pic.twitter.com/L8O6YqePP9

— 島倉　原 (@sima9ra) 2017年9月5日

【図表4：日本の製造業生産能力と実質賃金の推移（1997/3＝100）】

国内製造工業の生産能力と、実質賃金の推移です。両指数とも一段と低下している実態は、デフレと共に始まった日本経済の長期停滞が、アベノミクス以降も何ら改善していないことを示しています。
↓参考記事「積極財政のアピールを！！」https://t.co/JNVLxGt6zd pic.twitter.com/OmPhYoSzYC

— 島倉　原 (@sima9ra) 2017年9月5日

【図表5：日本の延べ就業時間と労働生産性の推移（2012年=100）】

働く機会の大きさの指標とも言える「延べ就業時間」（全就業者の就業時間合計）の低迷は、アベノミクスでは雇用環境が何ら改善しておらず、失業率低下も生産年齢人口減少が要因に過ぎないことを示しています。
↓参考記事「アベノミクスの虚構」https://t.co/kwHyE3GHKd pic.twitter.com/RBpkL006Wy

— 島倉　原 (@sima9ra) 2017年8月22日

日本経済の停滞は金融緩和の不足ではなく、
長期にわたる緊縮財政こそが真の原因。
にもかかわらず、第二次安倍政権は
「金融緩和によるデフレ脱却」を掲げ、
財政政策は消費税増税でむしろ緊縮。
結果として消費を中心に内需が低迷し、
国内での企業活動意欲は引き続き低下。
失業率低下もアベノミクス効果ではなく、
団塊世代退職を反映した単なる人手不足。
以上が今回の図表から読み取れる現実です。

にもかかわらず、いわゆるリフレ派の
高橋洋一氏と田中秀臣氏。
「金融政策の方が財政政策よりも有効」
と相も変わらずまくし立ててきました。
高橋氏のツイートを読む限り、その根拠は
未だにマンデルフレミングモデルの模様。
もちろん「某経済評論家」はこの私です。

某経済評論家。金融政策を否定すると財政政策も効果がなくなるのが分からんのだろう。いわゆるＭＦ。あれは間違いとかいいそうだならノーベル賞だ笑。必要な財出が５兆円とかいってショボい。オレは完全雇用、インフレ目標のため２０兆円。インフラ１０兆円、国防５兆円、教育５兆円。本番放送見て

— 高橋洋一（嘉悦大） (@YoichiTakahashi) 2017年9月1日

けれども、こちらで論証しているように、
同モデルを日本経済に当てはめるのが
そもそもナンセンス。
この程度でノーベル賞がもらえるとしたら、
それこそマンデル先生に失礼でしょう。
http://asread.info/archives/820
http://asread.info/archives/845
http://asread.info/archives/954

あるいは、「失業率低下の原因は人手不足」
という議論をしているにもかかわらず、
「自分達の教え子ですら就職率100％」
と意味不明のアピールをしてきたり、
「延べ就業時間」という量的指標による
問題提起をしているにもかかわらず
「質的指標よりも量的指標で見るべき」
とこれまた支離滅裂な反論をしてきたり。
どうにも議論がかみ合わない3時間でした。

今回、その場での反論が不十分だったのは、
こちらとしても大いに反省すべきところ。
かといって、このまま黙っているわけにも
まいりません。

という訳で、少しでも真実が広まるよう、
今回ご紹介した各種図表のリツイートに
ご協力いただければ幸いです。
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↓「日米株式市場に見る北朝鮮情勢」
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