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経済政策のあるべき姿

※この記事は、言論ポータルサイト「アスリード」にも掲載されています。

インターネット動画「チャンネルAjer」の収録を行いました。
今回は「経済政策のあるべき姿」というタイトルで、全体で約35分のプレゼンテーションです(動画は2月28日(金)にアップロード予定です。)。

前回の「日本経済の成長&景気循環メカニズム」というプレゼンテーションは、

日本のGDPは、不動産バブルを伴う20年弱のグローバルな金融サイクルの影響を受けつつも、公的支出の総額(政府や公的企業の消費及び投資の総額)にほぼ比例して成長している。この動きは、オールド・ケインジアン型の内生的景気循環モデルを使って説明できる。

1990年代後半以降の緊縮財政によって名目GDPの伸びを止めてしまったことが、民間企業の国内での投資意欲低下(すなわち中長期的な国力低下)を招くと共に、財政赤字問題や政府債務問題をかえって悪化させている。

従って、積極財政こそが、成長と財政健全化の実現にとって必要不可欠の政策であり、真の意味で経済政策の柱となるべき政策である(「1990年代前半の公共事業を中心とした景気対策は効果が無かった」というのは、主流派経済学が見落としている内生的景気循環メカニズムを無視した誤った議論であり、現在でも公的支出拡大による乗数効果は4倍以上あると考えられる)。


という内容でした。

今回は上記の議論を前提として、経済政策、特に財政政策のあるべき姿について議論しています。
即ち、基本方針としては、

(景気循環その他によって生じる)不安定化リスクを軽減しながら適正な経済成長を実現する。


を掲げ、ポイントとしては、

財政支出(中央政府の他、地方政府・公的企業の支出も含みます)は安定的・持続的に拡大すべきである。

「異次元金融緩和」はできるだけ速やかに撤退すべきである。


の2点を挙げています。

↓動画へのリンクです。
経済政策のあるべき姿①
経済政策のあるべき姿②

↓今回のプレゼン資料です。
経済政策のあるべき姿.pdf

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以下はプレゼンテーションの概要です。
財政支出は安定的・持続的に拡大すべきである

「不安定化リスクを軽減しながら適正な経済成長を実現する」という基本方針は、現実の経済が内生的な景気循環メカニズムを伴う不均衡状態のもとで変動している、という認識を出発点としています。
もちろん、20世紀前半のオーストリアの経済学者シュンペーターのように、景気循環による不均衡とはイノベーションによって経済が発展する過程で生じるものであり、資本主義の下でのダイナミックな経済発展そのものである、というように、景気循環を肯定的にとらえる考え方も存在します。
しかしながら、ここで議論している景気循環とは「所得と支出のタイムラグにより生じる不均衡状態」であり、シュンペーターが唱えるイノベーション(一言で言えば、生産性の高い分野への、生産資本や労働力のシフトを促す変化)とはそもそも次元が異なる概念です(例えば2000年頃をピークとしたITバブルは、「IT革命」というイノベーションが所得と支出のタイムラグによって増幅された現象であると考えられますが、「所得と支出のタイムラグ=IT革命発生の必要条件」という訳ではありませんし、ITバブル自体、本稿で取り上げている金融サイクルとは別次元の、いわば局地的な現象と位置付けるべきです)。
従って景気循環による過度な変動は、経済発展よりもマクロレベルでの歪んだ資源配分をもたらす弊害が大きいと考えるべきでしょう。
変動の度合いによっては己の存続すら危うくなる場合もある、ミクロレベルの家計や企業にとってはなおのこと、概ね望ましくない状態であることは言うまでもありません。

内生的な景気循環メカニズムの存在を否定し、なおかつ「政府はできるだけ何もしない方が資源配分は最適化される」と考える主流派経済学の発想に立つと、財政政策のあり方などはそもそも検討する意義に乏しい、ということになります。ここからの必然的な結論という訳ではないのですが、支出が収入を超えないことを目指す、いわゆる均衡財政主義なる考え方は、こうした立場にとってはある意味(それ以上のことを考えるのは時間の無駄、くらいの意味合いで)自然な発想です。
ところが現実には、財政赤字が拡大、即ち均衡財政主義から見れば増税や支出削減を行うべき状況というのは、もともと経済が下振れしている局面なので、緊縮財政が経済状況をより一層悪化させ、場合によっては国民生活に致命的なダメージを与えかねません。
その典型例が、1997年に消費税増税を含めた緊縮財政路線を断行して金融危機やデフレ不況を招いた橋本政権であり、全く同じ結果を招くかどうかは別として、現政権もまた、似たような過ちを犯そうとしています(図1参照)。
そもそも内生的景気循環論の立場に立てば、単年度の財政赤字に一喜一憂すること自体がナンセンスなのです。

【図1:GDP-公的支出比率と一般政府貯蓄投資バランスの推移】
日本の財政赤字と景気循環


では上記とは逆に、「景気循環の底付近では財政支出を増やし、ピーク付近では支出を減らすことで、景気循環による変動をやわらげる」という考え方はどうでしょうか。
似たような発想の例として、1960年代に主流の座にあった、新古典派経済学とケインズ経済学を折衷した「新古典派総合」と呼ばれる学派では、「完全雇用が達成されるまでは財政政策や金融政策で経済を刺激し、完全雇用状態に達したらそうした刺激策を止めて市場メカニズムに任せるのが良い」とされていました。
しかしながら、こうした裁量的、というより場当たり的な政策運営には、

「政府がその時点での最適な支出規模を決定できる、という非現実的な前提が置かれている(現実の景気循環は完全に規則的なものでもないし、現状把握から支出実行までのタイムラグが生じ、新たな経済不安定化要因になりかねない)。」
「支出内容が場当たり的になり、政府に求められるべき(=民間任せでは上手く機能しない)中長期的観点からの支出(ex. インフラ投資)が適切に実行されないリスクが高まる。」

という問題点があります。
こうした問題点を解消するのが、「名目支出総額を毎年ほぼ一定の率で、安定的に拡大する」という方法です。
図2は、前回提示したマクロ経済モデルと同様な内生的景気循環メカニズムを持つ、「サミュエルソンの乗数=加速度モデル」(同モデルの詳細は参考文献にも掲げたサミュエルソンの原論文または筆者論文「内生的景気循環モデル~」の第3章参照)において、政府支出の伸び率を変えた時の「GDP-政府支出比率」の動きを示したものですが、支出の拡大自体が景気変動の波をやわらげる効果を持っていることが確認できます。
このことからは、

政府支出の拡大とは不均衡状態を緩和することにより、経済全体の資源配分、すなわち経済効率を高める行為である。


と言うことすらできるのです。

【図2:乗数=加速度モデルにおける、GDP-政府支出比率の動き(政府支出伸び率別)】
乗数加速度モデルシミュレーション

そして、「安定的に拡大する」という前提が確保されていれば、政府として求められる、中長期的な観点からの適正な支出計画も立案・実行しやすくなるでしょう。財政支出の受け取り側となる民間企業等にとっても、中長期的な観点で事業計画が立てやすくなる、というメリットが生じます。
もちろん、現実の政策運用において「伸び率固定の硬直的な予算を組め」という話ではなく、あくまでも基本的な考え方の問題です。
お金の使い道としては、(景気変動以外のものも含めた)不安定化リスクの軽減、あるいは(下振れした時にも持ちこたえられるように)国民の生活コスト引き下げに重点に置いたものであればなお望ましく、国土強靭化計画など、その意味では理に適ったものではないでしょうか。

なお、政府支出を青天井に増やせば、モデル上は景気変動の波を消し去ることも可能です。しかしその場合、「インフレ」という別の不安定要因が発生するため、伸び率はほどほどにすべきです(インフレ自体、「実質ベースでの安定的な支出拡大」の阻害要因です)。
その意味では、モデルからの帰結として前回のプレゼンテーションでお示しした「名目年5%ペースでの支出拡大」という数字は、一つの目安になるのではないかと思います。
また、支出の実行に際しては、いわゆる「無駄遣い(インフレ要因)」が極力発生しないよう、努めるべきなのはいうまでもありません(もちろん、コスト削減にこだわり過ぎてそもそもの支出目的が達成できずに中長期的な禍根を残したり、「支出総額の持続的拡大」という基本的な枠組みを外してしまっては本末転倒ですが)。


「異次元金融緩和」はできるだけ速やかに撤退すべきである

図3は「名目GDPに対するマネタリーベースの比率」と「地価指数のトレンドからの乖離」の長期的な推移を示したものです。「マネタリーベース=経済活動を円滑化させる金融機能の『原資』」と考えると、1990年代後半以降、現在に至るまでの水準は明らかに異常です。

【図3:マネタリーベース(名目GDP比)と地価指数(トレンドからの乖離)の推移】
日本のマネタリーベースと地価指数


さらに、1970年代前半、1980年代後半といった金融・不動産バブル発生とほぼ時期を同じくして、トレンドから乖離した過剰な金融緩和が行われていることがわかります(2000年代半ばについては、「量的緩和」という作為的な金融政策が先行したため、ややピークがずれていますが、そもそも恒常的な過剰緩和状態でした)。
これは結果的にバブル的な資産取引の原資となり、景気循環を増幅し、その後のダメージを深刻なものにしています。
すなわち、金融緩和が突出した現状の政策運営は、国民の中長期的な所得拡大にはほとんど貢献せず、あまつさえ消費税増税という緊縮的な財政政策を行うことで二重の意味で不安定性リスクを高めている(結果、経済全体の効率も低下させている)という点で、実は「百害あって一利なし」と言っても過言ではないかもしれません。

すなわち、「財政支出の安定的・持続的な拡大による適正な経済成長を主眼とし、金融緩和はそれをサポートする水準に止める」というのが正しい政策運営のあり方なのです。
こうした政策運営こそ、短期的な動向に囚われて自ら不安定要因となってしまう民間経済を補完するという意味でも、政府の面目躍如と言えるのではないでしょうか。

(参考文献)
島倉原「内生的景気循環モデルを用いた、日本経済の長期低迷の分析」(公開ワーキングペーパー、2013年)
Paul A. Samuelson, “Interactions between the Multiplier Analysis and the Principle of Acceleration,” The Review of Economics and Statistics, 21 (1939).

※日本経済再生のための財政支出拡大の必要性については、徐々に理解者・支持者が増えているとはいえ、まだまだ主要マスコミでのネガティブな報道等の影響力が強いのが現状です。1人でも多くの方にご理解いただくため、ツイッター、フェイスブック等下記ソーシャルボタンのクリックにご協力いただけると幸いです。

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島倉原(しまくら はじめ)

Author:島倉原(しまくら はじめ)
 経済評論家。株式会社クレディセゾン主任研究員。経済理論学会および景気循環学会会員。
 メルマガ『島倉原の経済分析室』(毎週日曜日発行)や、メルマガ『三橋貴明の「新」日本経済新聞』(隔週木曜日寄稿)の執筆を行っています。

著書『積極財政宣言:なぜ、アベノミクスでは豊かになれないのか』(新評論、2015年)

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