「財政健全化」と「緊縮財政」は似て非なるもの（パート2）
メルマガ「三橋貴明の『新』日本経済新聞」の記事を執筆しました。
今回は「『財政健全化』と『緊縮財政』は似て非なるもの（パート2）」というタイトルで、積極財政によって政府がお金を使えば使うほど、「名目GDPに対する政府債務の比率」がむしろ低下し、いわゆる「国の借金問題」が解決することを説いたチャンネルAJERでのプレゼン「積極財政が『国の借金問題』を解決する」（下記URL参照）を叩き台にしています。
http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-73.html
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今回は「『財政健全化』と『緊縮財政』は似て非なるもの（パート2）」というタイトルで、積極財政によって政府がお金を使えば使うほど、「名目GDPに対する政府債務の比率」がむしろ低下し、いわゆる「国の借金問題」が解決することを説いたチャンネルAJERでのプレゼン「積極財政が『国の借金問題』を解決する」（下記URL参照）を叩き台にしています。
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【島倉原】「財政健全化」と「緊縮財政」は似て非なるもの（パート2）
From 島倉原＠評論家
おはようございます。
前回の予告通り、今回は、
「いわゆる『政府の借金漬けの状態』（あるいは『国の借金問題』）も、積極財政によって解決することができる」
というお話で、先週出演した「チャンネルAJER」でのテーマでもあります。
（参考記事）積極財政が「国の借金問題」を解決する（島倉原ブログ）
http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-73.html
さてさて、「国の借金」といえば、
「政府はGDPの2倍を超える借金を抱えている。国家財政は今や危機的状況だ！！ だから増税だ！！ 歳出削減だ！！」
というのがお決まりの論調であることは、本メルマガの読者の多くは、ご存じのことでしょう。
例えば…。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/141030/mca1410300500007-n1.htm
（ちなみに、この記事で「財政赤字」とあるのは「政府粗債務」の誤りです。まさかわざとではありますまいが…）
ということで、問題とされている「（名目）GDPに対する政府債務の比率」を議論の対象としてみましょう。
当然ながら、「積極財政をどのくらい行えば、『GDPに対する政府債務の比率』がどのくらい変化するのか」を求めようとすれば、正しいか否かは特定の専門家にしかわからない緻密なシミュレーションが必要になり、私にとっても専門外の領域です。
ところが、
「積極財政と緊縮財政ではどちらの方が、『GDPに対する政府債務の比率』は改善（＝低下）するか」
という問題であれば、実は前々回（4週前）に述べた結論を用いれば、「簡明かつ論理的に」答えを出すことができるのです。
前々回述べた結論とは、
「積極財政を行うと政府の財政は健全化し（財政赤字が縮小し）、緊縮財政を行えば政府の財政は逆に悪化する（財政赤字が拡大する）」
のことです。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2014/11/06/shimakura-9/
ここで、「政府債務＝財政赤字の累積」であることを考慮し、なおかつ、
「積極財政を行うほど、名目経済成長率が高まる」
http://on.fb.me/1wUxylr
という歴然とした「事実」を加味すれば、
積極財政⇒財政赤字の縮小によって「GDPに対する政府債務の比率」の分子を抑制し、なおかつ名目経済成長率を高めることで分母を増加させる。
緊縮財政⇒財政赤字の拡大によって「GDPに対する政府債務の比率」の分子を増加させ、なおかつ名目経済成長率を低めることで分母を抑制する。
となるのは、小学生レベルの算数から明らかです。
つまり、「分子を抑制し、分母を増加させる」積極財政の方が、「GDPに対する政府債務の比率」を抑制（＝改善）することもまた、自明な結論となるのです。
つまり、歳出削減同様民間所得を削り取り、「財政収支や経済成長にマクロのマイナス効果」を与えてしまう消費税増税は、財政再建にとって有益どころか、むしろ有害な政策なのです。
このことを出発点とすれば、あるべき経済政策の姿も、取り得る選択肢も、一般に議論されている内容とはほぼ180度変わってしまうはず。
ではでは、「GDPに対する政府債務の比率」が長期的に減少に向かうには、どのような条件が必要なのか？
その条件が成立するためには、どの程度の積極財政が必要なのか？
といったところにもご興味があれば、冒頭でもご紹介した、拙ブログ記事を是非ご覧ください。
政府関係者が財政問題でよく取り上げている「プライマリーバランス」にしても、実は積極財政によって経済成長率を高める方が改善できる、というのが実証的な結論です（プライマリーバランスに金融収支を足しただけの財政収支が改善するのだから、ある意味当然の結論ですよね）。
そう考えれば上記の問いに対しても、、あまり複雑な理屈を用いずに、見通しを立てることができるのです。
http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-73.html
とはいえ、そうした見通しをもって経済政策を立案する政党が存在しないのが、はなはだ残念なところ。
アベノミクスも相も変わらず、「大胆な金融政策」がデフレ脱却の手段のようですし…。
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/126585_1.pdf
↓島倉原のブログ＆フェイスブックページはこちら
http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/
https://www.facebook.com/shimakurahajime
PS
「この道」の中味を数字を基に具体的に検証するなら、
「月刊三橋」が参考になります。１２／１０まで。
http://youtu.be/FYzYGcCtZpI
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おはようございます。
前回の予告通り、今回は、
「いわゆる『政府の借金漬けの状態』（あるいは『国の借金問題』）も、積極財政によって解決することができる」
というお話で、先週出演した「チャンネルAJER」でのテーマでもあります。
（参考記事）積極財政が「国の借金問題」を解決する（島倉原ブログ）
http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-73.html
さてさて、「国の借金」といえば、
「政府はGDPの2倍を超える借金を抱えている。国家財政は今や危機的状況だ！！ だから増税だ！！ 歳出削減だ！！」
というのがお決まりの論調であることは、本メルマガの読者の多くは、ご存じのことでしょう。
例えば…。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/141030/mca1410300500007-n1.htm
（ちなみに、この記事で「財政赤字」とあるのは「政府粗債務」の誤りです。まさかわざとではありますまいが…）
ということで、問題とされている「（名目）GDPに対する政府債務の比率」を議論の対象としてみましょう。
当然ながら、「積極財政をどのくらい行えば、『GDPに対する政府債務の比率』がどのくらい変化するのか」を求めようとすれば、正しいか否かは特定の専門家にしかわからない緻密なシミュレーションが必要になり、私にとっても専門外の領域です。
ところが、
「積極財政と緊縮財政ではどちらの方が、『GDPに対する政府債務の比率』は改善（＝低下）するか」
という問題であれば、実は前々回（4週前）に述べた結論を用いれば、「簡明かつ論理的に」答えを出すことができるのです。
前々回述べた結論とは、
「積極財政を行うと政府の財政は健全化し（財政赤字が縮小し）、緊縮財政を行えば政府の財政は逆に悪化する（財政赤字が拡大する）」
のことです。
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ここで、「政府債務＝財政赤字の累積」であることを考慮し、なおかつ、
「積極財政を行うほど、名目経済成長率が高まる」
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という歴然とした「事実」を加味すれば、
積極財政⇒財政赤字の縮小によって「GDPに対する政府債務の比率」の分子を抑制し、なおかつ名目経済成長率を高めることで分母を増加させる。
緊縮財政⇒財政赤字の拡大によって「GDPに対する政府債務の比率」の分子を増加させ、なおかつ名目経済成長率を低めることで分母を抑制する。
となるのは、小学生レベルの算数から明らかです。
つまり、「分子を抑制し、分母を増加させる」積極財政の方が、「GDPに対する政府債務の比率」を抑制（＝改善）することもまた、自明な結論となるのです。
つまり、歳出削減同様民間所得を削り取り、「財政収支や経済成長にマクロのマイナス効果」を与えてしまう消費税増税は、財政再建にとって有益どころか、むしろ有害な政策なのです。
このことを出発点とすれば、あるべき経済政策の姿も、取り得る選択肢も、一般に議論されている内容とはほぼ180度変わってしまうはず。
ではでは、「GDPに対する政府債務の比率」が長期的に減少に向かうには、どのような条件が必要なのか？
その条件が成立するためには、どの程度の積極財政が必要なのか？
といったところにもご興味があれば、冒頭でもご紹介した、拙ブログ記事を是非ご覧ください。
政府関係者が財政問題でよく取り上げている「プライマリーバランス」にしても、実は積極財政によって経済成長率を高める方が改善できる、というのが実証的な結論です（プライマリーバランスに金融収支を足しただけの財政収支が改善するのだから、ある意味当然の結論ですよね）。
そう考えれば上記の問いに対しても、、あまり複雑な理屈を用いずに、見通しを立てることができるのです。
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とはいえ、そうした見通しをもって経済政策を立案する政党が存在しないのが、はなはだ残念なところ。
アベノミクスも相も変わらず、「大胆な金融政策」がデフレ脱却の手段のようですし…。
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「この道」の中味を数字を基に具体的に検証するなら、
「月刊三橋」が参考になります。１２／１０まで。
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