経済とは「経世済民」なり～正しい政策とは何か（島倉原ブログ）

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緊縮財政の発想に基づいた大阪都構想

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橋下氏率いる大阪維新の会の主張は、

「大阪の行政が放漫財政のもとで税金の無駄遣いを行っているため、低迷する大阪経済を活性化させる政策（いわゆる成長戦略）のための財源が確保できない。特に大阪市内の大阪府・大阪市の二重行政が無駄を生じている」
「大阪都構想のもとで大阪地域の行政を再編すれば、無駄な行政費用をカットして成長戦略の財源が確保できるため、大阪経済の活性化、及びそれに伴う税収増による財政健全化が実現できる」

と要約することができます。
http://oneosaka.jp/tokoso/

上記の主張は、「財政健全化のために、まずは政府支出を削減すべきである」という典型的な緊縮財政、あるいは均衡財政主義の発想に基づいていることは明らかです。
実際、橋下氏が大阪府知事に就任して政界デビューしたのは2008年2月ですが、それ以降の大阪府内の公的支出（国・地方自治体・公的企業部門のGDP統計上の消費および投資）の合計、あるいはその中の設備投資（公共投資）に相当する公的総固定資本形成の推移を見る限り、全国・東京都のいずれと比較しても、緊縮財政強化の傾向が伺えます（図表1・図表2）。

【図表1：大阪府内の財政スタンスの推移（対全国比率、直近10年）】
http://on.fb.me/1GFUeHi

【図表2：大阪府内の財政スタンスの推移（対東京都比率、直近10年）】
http://on.fb.me/1xobUSQ

他方で、大阪市に関しては、GDP統計が橋下市長（2011年12月就任）のもとで予算編成が行われる前の2011年度までしか公開されていないので、同様な検証は行えません。ただ、就任早々から市職員の給与カットを行うなど、緊縮財政に取り組んでいるのはほぼ間違いないと思われます。
http://www.sankei.com/west/news/150115/wst1501150023-n1.html

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緊縮財政が招く、大阪地域の長期停滞

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しかしながら、「大阪の行政が放漫財政で無駄遣いを行っている」というのは、全くの事実誤認です。
図表3は大阪府・大阪市ともGDP統計が公開されている1975年以降、図表4は日本全体の名目経済成長が天井を打った（そして日本全体として緊縮財政にシフトした）1997年以降について、制度当初から政令指定都市だった旧五大都市（横浜市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市）、それらが属する府県、東京都の計11自治体、そして日本全体における、名目公的支出と名目GDPの年換算伸び率を示しています。

【図表3：地域別公的支出伸び率と経済成長率の関係（1975年～2011年、年率換算）】
http://on.fb.me/18qkH0k

【図表4：地域別公的支出伸び率と経済成長率の関係（1997年～2011年、年率換算）】
http://on.fb.me/1ApK6P3

大阪府・大阪市の公的支出伸び率はいずれも、放漫財政どころか、これらの中で最も低い部類に属しています。
特に大阪市の伸び率は低く、「大阪府・大阪市の二重行政は放漫財政の典型」という大阪維新の会の議論と明らかに矛盾しています。

そして、点線で示した回帰分析の結果が示すように、「公的支出の伸び率が高い地域ほど、経済成長率が高い」という、かなり明確な傾向が見られます。
これは、私が常々述べている「一国の経済成長率と財政支出伸び率の間には密接な関係があり、日本の経済成長が止まったのは1997年以降の財政支出抑制（緊縮財政）が原因である」という議論とも合致します（図表5）。これは、地域経済が国民経済の一部であることからすれば、ある意味で当然の帰結でしょう（周辺からの経済的独立性が相対的に低い分、国家間比較に比べて相関関係は低くなっていますが）。

【図表5：財政支出伸び率と経済成長率の関係（29か国、1997～2013年、年率換算）】
http://on.fb.me/1GFXgve

以上より、大阪維新の会の主張とは逆に、

大阪（特に大阪市）では、税金の無駄遣いどころか、緊縮財政が行われており、そのこと自体が大阪経済停滞の重要な原因である。

のが実態であると考えられます。
したがって、「大阪市内における二重行政の無駄」の問題視から出発している大阪都構想が実現すれば、大阪経済が活性化するどころか、緊縮財政の強化によって、より一層の大阪経済の地盤沈下を招いてしまう可能性が、むしろ高いのです（その場合、税収も低迷するため、大阪維新の会が掲げる「成長戦略」も絵に描いた餅に終わるか、実現のために財政の無理なツジツマ合わせが行われ、より一層の住民サービスが犠牲になることでしょう）。

特に、緊縮財政の重点ターゲットとされている大阪市については、経済停滞と住民サービス低下の両面で、より深刻な影響を受けることが懸念されます。
藤井氏が都構想の重要な論点として再三指摘している大阪市外への財源流出（現在大阪市の財源となっている、法人市税、固定資産税、特別土地保有税、都市計画税、事業所税が、大阪都構想のもとでは大阪府の税収に置き換わる事実。下記URL掲載の特別区設置協定書8ページ参照）は、そうした結果を促進する制度的要因として作用すると考えられます。
http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/19163/00163079/01kyouteisyo0-49.pdf

橋下市長は、「市から府に移る広域行政の事務や市債の返済に充てられるため流出ではない」と反論しているようですが、そもそも債務返済を優先すること自体が緊縮財政の発想に基づいており、結局は行政サービス向け支出の削減に行き着く、と考えるのが順当です。そして、こうした支出削減は、大阪都構想に反対するいくつかの政党が懸念を表明しているように、必然的に住民サービスの低下圧力としてはたらきます。

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大阪経済再生のカギは大阪市を中心とした積極財政

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緊縮財政が大阪経済低迷の原因だとすれば、財政支出を拡大に転じる積極財政こそが、大阪経済再生のカギとなるはずです。そのことを実証的に裏付けるのが図表6・図表7です。これらは、図表1・図表2のデータに名目GDP（全国または東京都に対する大阪府の比率）を加えつつ、対象期間を1955年までさかのぼったものです。

【図表6：大阪府内の財政スタンスの推移（対全国比率、直近10年）】
http://on.fb.me/19mrBEP

【図表7：大阪府内の財政スタンスの推移（対東京都比率、直近10年）】
http://on.fb.me/1Ldnmfv

高度成長期と重なる1970年頃までの時期、大阪府への財政支出の投下は、日本全体、東京都のいずれに対しても高い伸びを示していました。
名目GDPすなわち経済成長もまた、両者を上回る勢いを示しています。この時期の大阪に勢いがあったことは、図らずも橋下氏自身の府知事時代の著書『体制維新―大阪都』（作家・評論家の堺屋太一氏との共著、文春新書、2011年）の端書き（堺屋氏による）でも、

「大阪は、かつては東京と並ぶ大都市、貿易も金融も情報も大いに発展していました。一九七〇年に日本万国博覧会が大阪近郊の千里丘陵で開かれた時には、芸術や文化の面でも世界の先端を走っていました。戦後生まれの新産業、新業態は大半が大阪から生れた、とされています。」（同書4ページ）

といった具合に述べられています。その背景には、マクロ経済の法則にのっとった、積極財政の裏付けがあったというわけです。

そして、高度経済成長期とは、大阪に限らず、財政支出が重点的に投下された大都市圏が、経済成長をけん引した時期でした。
それ以降にトレンドの逆転と共に総じて中心都市の財政支出が伸び悩んでいることからすれば（図表3）、その時期特に重点的に資金投下されたのは、大阪市をはじめとした各大都市圏の中心都市だったと考えられます（1974年以前の政令指定都市のGDP統計は公開されていないので、断定はできませんが）。

藤井氏の著書『公共事業が日本を救う』（文春新書、2010年）でも述べられているように、公共インフラへの投資が集中した高度成長期から約50年が経過し、公共インフラを維持更新するための財政支出の必要性が高まっています。経済の再生に加えてそうした課題も視野に入れれば、大阪地域全体の発展という観点からも、特に大阪市に重点を置いた財政資金の投下が必要な時期であると考えられます。
（例えば、「大阪都構想」とは逆に、政令指定都市側の財源を拡大する「特別自治市構想」を唱える横浜市は、提案の背景となっている大都市の深刻な課題の1つとして「老朽化する都市インフラの維持更新」を掲げています）
http://www.city.yokohama.lg.jp/seisaku/daitoshi/tokubetsu/

そうした意味でも、

「大阪市における二重行政による無駄の排除」を掲げて緊縮財政を進めようとする大阪都構想は、経済政策として、あるべき方向性と逆行している

のではないでしょうか。

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財政資金の調達リスクを高めかねない大阪都構想

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加えて、大阪市を解体することは、財源確保すなわち財政資金の調達という観点で、デメリットあるいはリスクをはらんでいる可能性があります。それは、現在機関投資家向けに市場公募されている大阪市債が発行できなくなるという問題です。

機関投資家向けに市場公募型自治体債を発行するのは、自治体にとって最も低コストで有利な資金調達手段ですが、これを実行しているのは一部の都道府県と政令指定都市に限られています。
解体後の特別区が、積極財政のために資金調達を拡大しようとすれば、その分をその他の調達手段に置き換える必要がありますが、借り入れ、あるいは東京23区も含めた政令指定都市以外の自治体が行っている住民参加型市場公募債の発行は、発行経費や利息といった資金調達コストが増すことで、「住民サービスとは無関係な（文字通り無駄な）行政コストの増加」をもたらします。
もちろん、理屈の上では、大阪府がその分代わって、機関投資家向け市場公募型債券の発行を拡大するという選択肢は存在します。しかしながら、そもそも、大阪市での緊縮財政を維持・強化するのが大阪都構想の骨子だったわけですから、現実的とは言えないでしょう。

しかも、自治体債発行の際の重要な制約条件となる「実質公債費比率」を見てみると、大阪市のそれが二桁未満で制約条件が存在しないのに対し、大阪府のそれは起債に総務大臣の許可が必要な18％を上回っています。
つまり、発行主体を大阪府に置き換えることもまた、わざわざ資金調達条件を不利にするようなものなのです（少なくとも有利になることはありません）。
このデメリットは、市債の総残高を減らしている現在の大阪市においても、毎年千億円単位で新規債券の発行が必要とされていることからも明らかなように、大阪維新の会の方針通り緊縮財政を進める際にも付きまとってきます。
さらに将来、大阪府の実質公債費比率が、早期健全化基準である25％を上回るようなことがあれば、調達条件はより一層不利になり、場合によっては資金調達そのものに支障をきたす可能性もないわけではありません。

『体制維新―大阪都』では、「よいことも悪いことも大阪からはじまる」（24ページ）と述べられています。確かに、高度成長期に追い風を受けた後は東京に比べて経済の地盤沈下が進み、この20年近くは緊縮財政という誤った経済政策のもとで急激に衰退している大阪は、ある意味日本の縮図と言えるでしょう。
しかしながら、緊縮財政と一体となった誤った改革幻想のもとで、そうした状況の悪化により一層拍車をかけようとしているのが、まさしく大阪都構想なのです。
しかも、大阪維新の会は上述の通り、藤井氏を番組出演させないよう在阪放送局各社にはたらきかけているのみならず、都構想反対派の意見が掲載される予定だった法定協議会広報紙の発行を止めるなど、言論封殺的な動きを盛んに行っています。
http://www.daily.co.jp/newsflash/gossip/2015/03/05/0007793066.shtml
http://www.sankei.com/west/news/150303/wst1503030090-n1.html

（意見が対立している問題についての放送のあり方としては、「発言させないこと」ではなく、「（今回の件で言えば、橋下市長がコントロールする行政側の情報発信とは異なる意見も取り上げることによって）できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」こそが、民主主義の根幹である言論の自由にもかなった、放送事業者に求められる姿勢のはずです。このことは、政治的公平性について定めた放送法第4条第1項第2号のすぐ後にある、同条同項第4号からも明らかです）
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO132.html

こうしたデメリットやリスクをはらんでいる大阪都構想が実現することは、ひとり大阪のみならず、日本全体の経済や民主主義を危うくするきっかけともなりかねません。
また、一度大阪市を解体してしまえば、デメリットやリスクが実現してから元に戻そうとしても、膨大な時間と労力とコストがかかるはずで、容易なことではないのです。
そのことだけでも、大阪都構想を安易に進めるべきではないと言えるでしょう。まして、今回述べたようなデメリットやリスクが明らかになっているのであればなおさらです。大阪市民の方々の良識的な投票行動によって同構想が阻止されることを、切に願ってやみません。

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