『積極財政宣言』のあらすじ
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2015年4月27日に発売開始となった拙著『積極財政宣言：なぜ、アベノミクスでは豊かになれないのか』のあらすじを、以下の通りまとめてみました。
普段は経済本にあまり馴染みのない知人の意見も参考にして、できる限り簡単にまとめています。
既に手に取っていただいた方はもちろんのこと、そうでない方にも、「日本経済はなぜ長期低迷しているのか」「現状を解決するためにはどうすべきなのか」を理解するヒントとして、何らかの参考にしていただけるのではないかと思います。
『積極財政宣言：なぜ、アベノミクスでは豊かになれないのか』あらすじ
日本経済は1998年以降成長が止まり、長期にわたるデフレ不況が続いてきました。
「経済成長＝国民全体の所得の拡大」ですから、経済成長が止まったことで家計の収入は伸び悩み、雇用環境も若年層を中心に悪化し、企業の国内での収益環境も厳しい状況が続いています。
これに対して、日本銀行による大規模な金融緩和によってデフレ脱却を目指しているのが、2012年12月に発足した第2次安倍政権以降行われている「アベノミクス」と呼ばれる経済政策です。
そして、こうした政策を提唱してきたのが、ミルトン・フリードマン以降のアメリカの主流派経済学の影響を受けた、「リフレ派」と呼ばれる経済学者・エコノミストのグループです。
しかしながら、こうした考え方は、「日本銀行は、ゼロ金利政策・量的金融緩和といった言葉に代表されるように、1990年代後半以降、通常をはるかに上回るペースで金融緩和を行ってきた」という事実と明らかに矛盾します。
むしろ、1997年の消費税増税と共に始まった政府支出の切り詰め、すなわち緊縮財政が経済の低迷を引き起こしているのが日本の現実です。「経済成長と密接なかかわりを持っているのは、金融政策ではなく財政政策である」というのは、1930年代の世界恐慌のような歴史的事例でも確認できる、世界共通の現象です。
すなわち、日本経済を再生して国民を豊かな生活に導くのに必要なのは、政府が増税を前提とせずに支出を持続的に拡大する「積極財政」と呼ばれる政策なのです。
そして、積極財政を行えば、長期的な経済成長が実現するだけではありません。
積極財政は、日本のバブル経済やリーマン・ショックの時に見られたようなグローバル金融危機、言い換えれば人間の経済活動に内在する不安定さを緩和し、社会全体に安定をもたらします。これは、第4章を中心に述べている「内生的景気循環論」から導き出される結論です。
また、一見逆説的なようですが、積極財政とは、国の借金あるいは財政破たんの問題を解消する政策でもあるのです。
さらに、積極財政のもとでは、東日本大震災に代表される大規模自然災害リスクや、原発事故によって顕在化したエネルギー供給リスクを軽減することによって、より良い社会の実現に近づくことも可能となるのです。
これに対して、ややもすると混同されがちなのですが、「アベノミクスの第二の矢＝機動的な財政政策」とは、2014年度以降の景気低迷を引き起こした消費税増税を前提とした政策で、積極財政とはまるで異質のものです。
しかも、「成長戦略」や「構造改革」というスローガンのもとで、いわゆる新自由主義と呼ばれる非現実的な世界観に基づいた、社会の不安定化や格差拡大を促進するだけで経済成長にも国民の豊かさにもつながらない、あるべき姿とは逆行した政策を推し進めようとしています。
本書は、マスメディア等で述べられている一般的な議論とはある意味で真逆な上記の事実を、様々な具体的データを示しつつ、かつリフレ派や主流派経済学の議論の誤りを正しながら、一つ一つ解き明かしています。
そうした真実を一人でも多くの国民が理解し、投票行動や世論形成を通じて現実の政策に影響を与えることこそが、日本の経済や社会にはびこる停滞感を打破する真の処方箋なのです。
↓拙著『積極財政宣言：なぜ、アベノミクスでは豊かになれないのか』は、こちらの画像をクリックすれば、アマゾンにてご購入いただけます。
【本書の目次】
第1章 「積極財政宣言」とは何か
・日本経済の失われた二〇年
・長期デフレを伴う不況の深刻化
・デフレの本質は経済成長停止に伴う投資意欲減退
・混迷する世界経済と経済学
・アベノミクスの「三本の矢」
・日本経済の単純な真実
・「積極財政宣言」とは何か
・現実的な議論を行うために
・本書の構成
第2章 失われた二〇年を検証する―「マクロ経済政策の失敗」以外の説明は可能か
（1）長期デフレが説明できない主流派経済学
・「生産性」ですべてを説明しようとする主流派経済学
・「主流派経済学の大前提」を覆した長期デフレ
（2）貿易デフレ説の問題点
・新興国の工業化がデフレの原因？
・新興国の工業化では説明できない日本のデフレ
・「円高不況論」も現実とは矛盾している
（3）人口減少説は明らかな誤り
・人口減少がデフレの正体？
・矛盾だらけの人口減少説
・「生産年齢人口減少、ゆえにデフレ」は不自然な理屈
（4）バランスシート不況説も現実と矛盾
・日本発のバランスシート不況説
・企業のバランスシート圧縮は、不況の原因ではなくむしろ結果
第3章 金融政策か、財政政策か―大恐慌、昭和恐慌、そして失われた二〇年
（1）アメリカ大恐慌を検証する
・世界規模での経済崩壊をもたらした大恐慌
・世界恐慌がもたらしたケインズ革命
・財政出動と金融緩和の役割
・ミルトン・フリードマン―反ケインズ革命の旗手
・マネタリーベースとマネーストック
・マネーストックをめぐる外生論と内生論
・外生的貨幣供給論では説明できない大恐慌の現実
・「結論ありき」で破たんしているマネタリズム
・ローマー論文の方法論上の欠陥
・当時の実態と乖離した金本位制主因説
・アメリカの保守主義が廃れさせたケインズ経済学
（2）昭和恐慌を検証する
・日本経済を危機的状況に陥れた昭和恐慌
・金融緩和と財政出動をパッケージ化した高橋財政
・日銀悪玉論の根拠にはならない高橋財政の成功
・財政出動による所得の拡大が、デフレ不況からの脱却につながった
（3）根拠に乏しい期待インフレ理論
・期待インフレ理論は世界標準の金融政策理論？
・期待インフレ理論のきっかけとなったクルーグマン論文
・理論的な前提が破たんしている期待インフレ理論
・成果を上げているとは言いがたい期待インフレ理論
・インフレ期待をもたらすのは財政出動？
（4）リフレ派が曲解するマンデル＝フレミング・モデル
・変動為替相場制のもとでは財政政策は無効？
・議論の前提をはき違えた財政政策無効論
・財政政策のほうが有効な現実の経済
第4章 内生的景気循環論で読み解く日本経済
（1）財政政策の有効性をめぐる議論
・GDPと公的支出の長期的関係が示唆するもの
・乗数効果は一九九〇年代以降低下している？
・世界観を変えれば異なるデータ解釈も可能になる
（2）内生的景気循環論とは何か
・景気循環とは何か
・恐慌分析から始まった景気循環論
・内生的景気循環を否定する主流派経済学
・ケインズも共有していた内生的景気循環論
（3）現代によみがえる内生的景気循環論
・金融危機で復権したミンスキー理論
・「再帰性理論」で市場を読み解くジョージ・ソロス
・自然界にも存在する内生的循環メカニズム
・人類の生態系を描き出す内生的景気循環論
（4）日本経済を動かす景気循環メカニズム
・金融循環に着目するクラウディオ・ボリオ
・金融循環と連動する日本経済
・乗数＝加速度モデルが意味するもの
・日本経済の内生的景気循環を説明するマクロ経済モデル
・内生的景気循環の実在が意味する財政政策の有効性
第5章 経済政策のあるべき姿
（1）積極財政こそが健全財政
・国家財政は破たん寸前？
・政府債務の大きさは財政破たんの原因ではない
・「緊縮財政」と「収支改善」はイコールではない
・積極財政がもたらす財政収支改善のメカニズム
・緊縮財政がもたらした「国の借金」問題
・政府債務比率を低下させる財政政策とは
・緊縮財政こそが国を滅ぼす
（2）積極財政こそが成長戦略
・緊縮財政で弱体化した電機産業
・積極財政がもたらすマクロ経済の効率化
・現実の経済に求められる「第三の道」
・緊縮財政と雇用規制緩和で深刻化した格差問題
・消費税増税の問題点
・投資活性化にはつながらない法人税改革
・主流派理論から見ても不合理な法人税改革
（3）公共投資を復権せよ
・緊縮財政のターゲットになった公共投資
・今こそ拡大が必要な公共投資
・決して過大ではない総額二〇〇兆円の強靭化投資
・供給力不足だからこそ公共投資の拡大を
（4）積極財政によるエネルギー政策の再構築
・東日本大震災による未曽有の原発事故
・原発停止がもたらす国民経済へのマイナス効果
・「脱原発」によって高まる安全保障リスク
・原発事故の原因は緊縮財政？
・積極財政を前提としたエネルギー政策の再構築を
第6章 おわりに―「より良い社会」を実現するために
・「市場任せ、民間任せ」だけではうまくいかないのが現実の経済
・なぜ、アベノミクスでは豊かになれないのか
・適度な経済成長は「より良い社会」の実現にも必要不可欠
・適切な経済政策の実現は、国民一人ひとりの意識から
【著者プロフィール】
島倉 原（しまくら・はじめ）
1974年生まれ。経済評論家。1997年、東京大学法学部卒業。株式会社クレディセゾンに所属し、株式会社アトリウム担当部長、セゾン投信株式会社取締役などを歴任。景気循環学会会員。現在、京都大学大学院工学研究科博士課程に在籍中(都市社会工学専攻)。会社勤務と学業の傍ら、インターネットを中心に、積極財政の重要性を訴える経済評論活動を行っている。
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【島倉原の著書】
『積極財政宣言：なぜ、アベノミクスでは豊かになれないのか』（新評論、2015年）
『ギリシャ危機の教訓～緊縮財政が国を滅ぼす』（Amazon電子書籍、2015年）
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2015年4月27日に発売開始となった拙著『積極財政宣言：なぜ、アベノミクスでは豊かになれないのか』のあらすじを、以下の通りまとめてみました。
普段は経済本にあまり馴染みのない知人の意見も参考にして、できる限り簡単にまとめています。
既に手に取っていただいた方はもちろんのこと、そうでない方にも、「日本経済はなぜ長期低迷しているのか」「現状を解決するためにはどうすべきなのか」を理解するヒントとして、何らかの参考にしていただけるのではないかと思います。
『積極財政宣言：なぜ、アベノミクスでは豊かになれないのか』あらすじ
日本経済は1998年以降成長が止まり、長期にわたるデフレ不況が続いてきました。
「経済成長＝国民全体の所得の拡大」ですから、経済成長が止まったことで家計の収入は伸び悩み、雇用環境も若年層を中心に悪化し、企業の国内での収益環境も厳しい状況が続いています。
これに対して、日本銀行による大規模な金融緩和によってデフレ脱却を目指しているのが、2012年12月に発足した第2次安倍政権以降行われている「アベノミクス」と呼ばれる経済政策です。
そして、こうした政策を提唱してきたのが、ミルトン・フリードマン以降のアメリカの主流派経済学の影響を受けた、「リフレ派」と呼ばれる経済学者・エコノミストのグループです。
しかしながら、こうした考え方は、「日本銀行は、ゼロ金利政策・量的金融緩和といった言葉に代表されるように、1990年代後半以降、通常をはるかに上回るペースで金融緩和を行ってきた」という事実と明らかに矛盾します。
財政支出を増やさずいくら金融を緩和しても、金利が低下するだけで経済成長にはつながらない―拙著『積極財政宣言：なぜ、アベノミクスでは豊かになれないのか』の出発点の1つとなったグラフです。https://t.co/w9DaB2t3zU pic.twitter.com/zqlg5VI8GB
— 島倉 原 (@sima9ra) 2015年11月24日
むしろ、1997年の消費税増税と共に始まった政府支出の切り詰め、すなわち緊縮財政が経済の低迷を引き起こしているのが日本の現実です。「経済成長と密接なかかわりを持っているのは、金融政策ではなく財政政策である」というのは、1930年代の世界恐慌のような歴史的事例でも確認できる、世界共通の現象です。
財政支出拡大に積極的な国ほど経済成長する一方で、緊縮財政で成長した国は存在しない―拙著『積極財政宣言：なぜ、アベノミクスでは豊かになれないのか』の出発点の1つとなったグラフです。https://t.co/w9DaB2t3zU pic.twitter.com/JlAI6I3IVh
— 島倉 原 (@sima9ra) 2015年11月24日
すなわち、日本経済を再生して国民を豊かな生活に導くのに必要なのは、政府が増税を前提とせずに支出を持続的に拡大する「積極財政」と呼ばれる政策なのです。
そして、積極財政を行えば、長期的な経済成長が実現するだけではありません。
積極財政は、日本のバブル経済やリーマン・ショックの時に見られたようなグローバル金融危機、言い換えれば人間の経済活動に内在する不安定さを緩和し、社会全体に安定をもたらします。これは、第4章を中心に述べている「内生的景気循環論」から導き出される結論です。
また、一見逆説的なようですが、積極財政とは、国の借金あるいは財政破たんの問題を解消する政策でもあるのです。
さらに、積極財政のもとでは、東日本大震災に代表される大規模自然災害リスクや、原発事故によって顕在化したエネルギー供給リスクを軽減することによって、より良い社会の実現に近づくことも可能となるのです。
これに対して、ややもすると混同されがちなのですが、「アベノミクスの第二の矢＝機動的な財政政策」とは、2014年度以降の景気低迷を引き起こした消費税増税を前提とした政策で、積極財政とはまるで異質のものです。
しかも、「成長戦略」や「構造改革」というスローガンのもとで、いわゆる新自由主義と呼ばれる非現実的な世界観に基づいた、社会の不安定化や格差拡大を促進するだけで経済成長にも国民の豊かさにもつながらない、あるべき姿とは逆行した政策を推し進めようとしています。
本書は、マスメディア等で述べられている一般的な議論とはある意味で真逆な上記の事実を、様々な具体的データを示しつつ、かつリフレ派や主流派経済学の議論の誤りを正しながら、一つ一つ解き明かしています。
そうした真実を一人でも多くの国民が理解し、投票行動や世論形成を通じて現実の政策に影響を与えることこそが、日本の経済や社会にはびこる停滞感を打破する真の処方箋なのです。
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第1章 「積極財政宣言」とは何か
・日本経済の失われた二〇年
・長期デフレを伴う不況の深刻化
・デフレの本質は経済成長停止に伴う投資意欲減退
・混迷する世界経済と経済学
・アベノミクスの「三本の矢」
・日本経済の単純な真実
・「積極財政宣言」とは何か
・現実的な議論を行うために
・本書の構成
第2章 失われた二〇年を検証する―「マクロ経済政策の失敗」以外の説明は可能か
（1）長期デフレが説明できない主流派経済学
・「生産性」ですべてを説明しようとする主流派経済学
・「主流派経済学の大前提」を覆した長期デフレ
（2）貿易デフレ説の問題点
・新興国の工業化がデフレの原因？
・新興国の工業化では説明できない日本のデフレ
・「円高不況論」も現実とは矛盾している
（3）人口減少説は明らかな誤り
・人口減少がデフレの正体？
・矛盾だらけの人口減少説
・「生産年齢人口減少、ゆえにデフレ」は不自然な理屈
（4）バランスシート不況説も現実と矛盾
・日本発のバランスシート不況説
・企業のバランスシート圧縮は、不況の原因ではなくむしろ結果
第3章 金融政策か、財政政策か―大恐慌、昭和恐慌、そして失われた二〇年
（1）アメリカ大恐慌を検証する
・世界規模での経済崩壊をもたらした大恐慌
・世界恐慌がもたらしたケインズ革命
・財政出動と金融緩和の役割
・ミルトン・フリードマン―反ケインズ革命の旗手
・マネタリーベースとマネーストック
・マネーストックをめぐる外生論と内生論
・外生的貨幣供給論では説明できない大恐慌の現実
・「結論ありき」で破たんしているマネタリズム
・ローマー論文の方法論上の欠陥
・当時の実態と乖離した金本位制主因説
・アメリカの保守主義が廃れさせたケインズ経済学
（2）昭和恐慌を検証する
・日本経済を危機的状況に陥れた昭和恐慌
・金融緩和と財政出動をパッケージ化した高橋財政
・日銀悪玉論の根拠にはならない高橋財政の成功
・財政出動による所得の拡大が、デフレ不況からの脱却につながった
（3）根拠に乏しい期待インフレ理論
・期待インフレ理論は世界標準の金融政策理論？
・期待インフレ理論のきっかけとなったクルーグマン論文
・理論的な前提が破たんしている期待インフレ理論
・成果を上げているとは言いがたい期待インフレ理論
・インフレ期待をもたらすのは財政出動？
（4）リフレ派が曲解するマンデル＝フレミング・モデル
・変動為替相場制のもとでは財政政策は無効？
・議論の前提をはき違えた財政政策無効論
・財政政策のほうが有効な現実の経済
第4章 内生的景気循環論で読み解く日本経済
（1）財政政策の有効性をめぐる議論
・GDPと公的支出の長期的関係が示唆するもの
・乗数効果は一九九〇年代以降低下している？
・世界観を変えれば異なるデータ解釈も可能になる
（2）内生的景気循環論とは何か
・景気循環とは何か
・恐慌分析から始まった景気循環論
・内生的景気循環を否定する主流派経済学
・ケインズも共有していた内生的景気循環論
（3）現代によみがえる内生的景気循環論
・金融危機で復権したミンスキー理論
・「再帰性理論」で市場を読み解くジョージ・ソロス
・自然界にも存在する内生的循環メカニズム
・人類の生態系を描き出す内生的景気循環論
（4）日本経済を動かす景気循環メカニズム
・金融循環に着目するクラウディオ・ボリオ
・金融循環と連動する日本経済
・乗数＝加速度モデルが意味するもの
・日本経済の内生的景気循環を説明するマクロ経済モデル
・内生的景気循環の実在が意味する財政政策の有効性
第5章 経済政策のあるべき姿
（1）積極財政こそが健全財政
・国家財政は破たん寸前？
・政府債務の大きさは財政破たんの原因ではない
・「緊縮財政」と「収支改善」はイコールではない
・積極財政がもたらす財政収支改善のメカニズム
・緊縮財政がもたらした「国の借金」問題
・政府債務比率を低下させる財政政策とは
・緊縮財政こそが国を滅ぼす
（2）積極財政こそが成長戦略
・緊縮財政で弱体化した電機産業
・積極財政がもたらすマクロ経済の効率化
・現実の経済に求められる「第三の道」
・緊縮財政と雇用規制緩和で深刻化した格差問題
・消費税増税の問題点
・投資活性化にはつながらない法人税改革
・主流派理論から見ても不合理な法人税改革
（3）公共投資を復権せよ
・緊縮財政のターゲットになった公共投資
・今こそ拡大が必要な公共投資
・決して過大ではない総額二〇〇兆円の強靭化投資
・供給力不足だからこそ公共投資の拡大を
（4）積極財政によるエネルギー政策の再構築
・東日本大震災による未曽有の原発事故
・原発停止がもたらす国民経済へのマイナス効果
・「脱原発」によって高まる安全保障リスク
・原発事故の原因は緊縮財政？
・積極財政を前提としたエネルギー政策の再構築を
第6章 おわりに―「より良い社会」を実現するために
・「市場任せ、民間任せ」だけではうまくいかないのが現実の経済
・なぜ、アベノミクスでは豊かになれないのか
・適度な経済成長は「より良い社会」の実現にも必要不可欠
・適切な経済政策の実現は、国民一人ひとりの意識から
【著者プロフィール】
島倉 原（しまくら・はじめ）
1974年生まれ。経済評論家。1997年、東京大学法学部卒業。株式会社クレディセゾンに所属し、株式会社アトリウム担当部長、セゾン投信株式会社取締役などを歴任。景気循環学会会員。現在、京都大学大学院工学研究科博士課程に在籍中(都市社会工学専攻)。会社勤務と学業の傍ら、インターネットを中心に、積極財政の重要性を訴える経済評論活動を行っている。
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【島倉原の著書】
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