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デフレ脱却の道筋

メルマガ「三橋貴明の『新』日本経済新聞」に、『デフレ脱却の道筋』というタイトルで寄稿しました。

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消費の改善につながらない雇用の実態

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(本稿は、メルマガ『島倉原の経済分析室』2015年11月29日号の冒頭部分です。著者プロフィールは下記をご参照ください)
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11月27日の日本経済新聞の夕刊1面トップは、「雇用改善も消費鈍く」という見出しであった。
総務省が同日発表した10月の家計調査、労働力調査の結果を受けた記事である。
http://www.nikkei.com/article/DGXKASFS27H14_X21C15A1MM0000/

景気の緩やかな回復基調を背景に雇用は改善が続いており、10月の完全失業率(季節調整値)は3.1%と20年3カ月ぶり、すなわち1995年7月以来の低水準だった。
(↑当初配信されたメルマガで「1985年7月以来」となっていたのは明らかな誤りで、訂正しています。以降の議論には影響は及んでいないのですが、この場を借りてお詫びいたします)
15~64歳の就業率は74%で過去最高となった。
厚生労働省が同日発表した10月の有効求人倍率(季節調整値)は1.24倍で、23年9カ月ぶり、すなわち1982年1月以来の高水準を維持している。

かように雇用が改善しているにもかかわらず、10月の家計調査によれば実質消費支出は2カ月連続で前年同月比マイナスと足踏みしている、というのが上記記事の述べるところで、記事中のグラフで見ても2014年4月の消費税増税以降マイナス基調が続いている。
別の報道によれば、甘利経済財政・再生相もこうした結果に対し、「良い状況が整いながら、いまひとつ将来に対する消費者の自信が持てないところ」との見方を示したという。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL27HBX_X21C15A1000000/

雇用と消費、一見矛盾した状況のようだが、実はそうではない。
同じデータを適切に分析すれば、全く違った日本経済の実態が見えてくる。
本稿では、労働力調査の中身を詳細に解説しながら、そのことを論じてみたい。

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【2015年11月のメルマガ記事一覧】
「消費の改善につながらない雇用の実態」(2015年11月29日号、本稿)
現在はどのような歴史的局面にあるのか」(2015年11月22日号)
ウォーレン・バフェットをめぐる既視感と景気循環論」(2015年11月15日号)
直近のドル高傾向の真の要因とは」(2015年11月8日号)
日本・タイ・中国の経営破たんをつなぐもの」(2015年11月1日号)
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難民受け入れは経済政策?

メルマガ「三橋貴明の『新』日本経済新聞」に寄稿しました。
今回のタイトルは「難民受け入れは経済政策?」で、9月30日に行われた安倍首相の国連での記者会見(下記動画参照)における、やや的外れな受け答えを題材に、アベノミクスの問題点について評論しています。
https://www.youtube.com/watch?v=hVYvJgBPDKI#t=47

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tag : アベノミクス シリア 難民 非正規雇用 財政政策 三橋貴明 日本経済

アベノミクスの失敗(第2次速報)

メルマガ「三橋貴明の『新』日本経済新聞」に寄稿しました。
今回のタイトルは「アベノミクスの失敗(第2次速報)」で、先週のチャンネルAJERでのプレゼン「アベノミクスの失敗」を踏まえた内容です。

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デフレ脱却とはほど遠い企業活動の実態

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(本稿は、メルマガ『島倉原の経済分析室』2015年9月20日号の冒頭部分です。著者プロフィールは下記をご参照ください)
http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-55.html

アベノミクスが迷走している。
下記論稿「アベノミクスの失敗」でも述べたように、家計の実質所得がアベノミクス以前の水準以下となっていることを背景に、民間の消費・住宅投資といった家計を中心とした最終需要が著しく落ち込んでいる。
日本経済は、到底デフレ脱却といえる状況にはない。
こうした状況をもたらしたのが、「第二の矢:機動的な財政政策」の一環、消費税増税であることはいうまでもない。
http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-108.html

にもかかわらず政府側の見解は、実態と乖離した楽観的なものばかりである。
安倍首相は「経済の好循環が着実に回り始め、デフレではないという状況を作り出せた」「我が国経済は四半世紀ぶりの良好な経済状況を達成しつつあり、重い空気を一掃できた」と自画自賛し、2017年4月の消費税増税も「予定通りに行う」と述べている。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL24HPC_U5A820C1000000/
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS04H3N_U5A900C1PP8000/

甘利経済財政担当大臣も、過去最高水準の収益を達成した企業の設備投資意欲が喚起されて経済の好循環が更に拡大する、という見通しのもと、官民対話を通じて企業に投資を促す意向を表明している。
また、「(安倍政権の)3年間で20年近いデフレの脱却が見えてきた」とも述べている。
http://www.cao.go.jp/minister/1412_a_amari/kaiken/2015/0817kaiken.html
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL08HFS_Y5A900C1000000/

しかしながら、企業活動の側から見ても、「アベノミクスは失敗しており、日本経済は到底デフレ脱却状況にはない」という結論には変わりはない。
そのことを、GDP統計以外の政府統計も用いることによって明らかにしてみたい。

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【2015年9月のメルマガ記事一覧】
ブラジル経済の長期的動向」(2015年9月27日号)
「デフレ脱却とはほど遠い企業活動の実態」(2015年9月20日、本稿)
FRB利上げによる最大のリスク?」(2015年9月13日)
人民元切り下げ後の世界経済」(2015年9月6日)
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アベノミクスの失敗(チャンネルAJER編)

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インターネット動画「チャンネルAjer」の収録を行いました。
今回は「アベノミクスの失敗」というタイトルで、全体で約40分のプレゼンテーションです。

(動画前半)「アベノミクスの失敗①
(動画後半)「アベノミクスの失敗②


8月27日、私はメルマガ『三橋貴明の「新」日本経済新聞』に、上記と同タイトルの記事を寄稿しました。
これは、8月17日に発表された2015年4-6月期のGDP統計第1次速報値を踏まえて、「アベノミクスが成功し、経済は良好な状況にある」という政府要人の見解に異論を呈したものです(下記URL参照)。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2015/08/27/shimakura-31/

しかしながら、同記事の内容、あるいは「そもそもアベノミクスとは何なのか」について、少なからず誤解が生じているようです。
そこで今回は、先週9月8日にGDP統計の第2次速報値が発表したことも踏まえ、アップデートされた数字を使いながら、経済の現状やアベノミクスについて解説したいと思います。

↓今回のプレゼン資料は下記URLから閲覧、ダウンロードが可能です(フレーム下の「Share」を押すと、ツイッター、フェイスブック、グーグルプラスで共有できます。是非ご活用ください)。
http://twitdoc.com/5D2O
(スマホなどで資料が上手くめくれない場合は、左下の「Download」を押すと画面が切り替わり、上手くめくれるようです)

以下はプレゼンテーションの概要です。

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tag : アベノミクス 安倍晋三 財政政策 日本経済 消費税 新興国経済 三橋貴明

積極財政の確かなビジョン

メルマガ「三橋貴明の『新』日本経済新聞」の記事に寄稿しました。
今回は「積極財政の確かなビジョン」というタイトルです。

20年近く、緊縮財政によって経済や社会が疲弊しているにもかかわらず、なぜ、日本で「緊縮財政を打破し、積極財政を推進しよう!!」という世論が盛り上がらないのか。
その原因を、ギリシャをはじめ、「アンチ緊縮財政」の運動が盛り上がっているヨーロッパの状況と比較しながら考察しています。

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以下では今回の記事を転載しています。


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憲法改正の世界観

メルマガ「三橋貴明の『新』日本経済新聞」の記事を執筆しました。

今回は「憲法改正の世界観」というタイトルで、チャンネルAJER動画「憲法改正案の問題点」で取り上げた、自民党憲法改正草案に盛り込まれた財政規律条項について、その背後にある世界観の問題点について論じています。

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tag : 憲法改正 積極財政 政府債務 アベノミクス 自民党 三橋貴明

奇妙な世界に(パート2)

メルマガ「三橋貴明の『新』日本経済新聞」の記事を執筆しました。

今回は「奇妙な世界に(パート2)」というタイトルで、前回に引き続き「歪んだ世界観が政策を誤らせている」という話題です。
具体的には、第二次世界大戦前夜のドイツや日本の積極財政に対して、当時の軍国主義政権と結びつけることでネガティブな評価を下すことに疑問を呈する一方で、むしろ、中東情勢を巡って昨年来世界的に見られる軍産複合体活発化の動きこそ警戒すべき、というのが真の歴史の教訓ではないか、と問題提起しています。

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tag : 財政政策 ドイツ ナチス 高橋是清 満州事変 軍産複合体 アベノミクス ケインズ イスラム国 三橋貴明

小泉政権期の正しい評価

インターネット動画「チャンネルAjer」の収録を行いました。
今回は「雇用は本当に改善しているのか」というタイトルで、全体で約35分のプレゼンテーションです。

(前半)小泉政権期の正しい評価①
(後半)小泉政権期の正しい評価②
(前半は無料の会員登録でご覧いただけます。後半は有料の会員登録が必要です。)

最近、財政健全化を目指して掲げられた、

「国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)を2020年度までに黒字化する」

という政府目標の是非について、政府・与党でも様々な動きがあるようです。

(参考記事)【藤井聡】「経済財政」を巡る議論の現状をご報告します。(三橋貴明の「新」日本経済新聞、2015年1月13日)
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2015/01/13/fujii-126/

私自身は以前、

「増税し支出を切り詰める緊縮財政は、財政健全化とイコールではない。緊縮財政を行って名目経済成長を阻害すれば、プライマリーバランス赤字や財政収支(いずれも名目GDP比)は却って悪化(黒字縮小または赤字拡大)し、政府債務の対名目GDP比もまた拡大することが、実証的に確認できる。」
「財政支出を拡大する積極財政を行えば、緊縮財政と真逆のプロセスが働いて、財政健全化のための政府目標も達成に近づく。」

という議論を、本ブログ上でも二度にわたって展開しました。

(参考記事)
積極財政こそが財政健全化を実現する
http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-69.html
積極財政が「国の借金問題」を解決する
http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-73.html

その意味では、上記記事の趣旨に則って積極財政を行えば不況脱却と財政健全化が同時に実現し、全てが丸く収まるはずなのですが、プライマリーバランスの改善(黒字化もしくは赤字縮小)というと、どうしても緊縮財政と結びつけて議論されるようです。

今回は、

「そうした議論の混乱の背景には、緊縮財政を行いながらプライマリーバランスの改善が進んだ小泉政権期の経済政策に対する誤った評価が存在するのではないか?」

という観点から、小泉政権期の経済政策について論じてみよう、という内容です。

↓今回のプレゼンテーション資料です。
小泉政権期の正しい評価.pdf

以下はプレゼンテーションの概要です。

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島倉原(しまくら はじめ)

Author:島倉原(しまくら はじめ)
 経済評論家。株式会社クレディセゾン主任研究員。経済理論学会および景気循環学会会員。
 メルマガ『島倉原の経済分析室』(毎週日曜日発行)や、メルマガ『三橋貴明の「新」日本経済新聞』(隔週木曜日寄稿)の執筆を行っています。

著書『積極財政宣言:なぜ、アベノミクスでは豊かになれないのか』(新評論、2015年)

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