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グローバリズムの軌道修正

メルマガ『三橋貴明の「新」日本経済新聞』に、「グローバリズムの軌道修正?」というタイトルで寄稿しました。
ユニクロことファーストリテイリングの減益決算と売上高目標引き下げの発表を取り上げ、アメリカのトランプ現象やイギリスのEU離脱に見られるグローバリズムの行き詰まりの兆候が、日本においても現れつつあるのではないか、という議論を展開しています。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2016/11/03/shimakura-60/

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日本経済が抱える重大なリスク

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(本稿は、メルマガ『島倉原の経済分析室』2016年7月17日号の冒頭部分です。著者プロフィールは下記をご参照ください)
http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-55.html

先週、アメリカの主要株価指数であるS&P500とダウ工業平均が相次いで史上最高値を更新した。
世界的な金融緩和環境が続く一方で、先々週末に発表された6月の雇用統計が市場予想を大幅に上回る結果となり、アメリカ経済の強さを示したことなどが好感されているようである。

日本でも、TOPIXや日経平均といった主要株価指数が、イギリスのEU離脱ショック直前の水準を上回っている。
3週間前の世界的なリスク回避ムードが解消され、1ドル=106円台まで円安が進んだことも後押ししている。

しかしながら、EU問題、新興国経済といった世界経済の不安定要因が決着した訳ではなく、様々なリスクシナリオが考えられることは、これまでも述べてきた通りである。
今回は、ここに来て新たな兆候を示しつつある、国内経済の重大なリスク要因(と筆者が考えるもの)について考察してみたい。

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※メルマガ『島倉原の経済分析室』は、主流派経済学が軽視している「景気循環論」の枠組みを用いることで、周期的なバブル発生や金融危機のメカニズムを解明しつつ、世界経済・日本経済・金融市場についてのタイムリーな情報分析をお届けしています。
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【2016年7月のメルマガ記事一覧】
ベネズエラ危機と世界経済」(2016年7月31日号)
ソフトバンクと金融循環」(2016年7月24日号)
「日本経済が抱える重大なリスク」(2016年7月17日号、本稿)
ハンガリーの断末魔?」(2016年7月10日号)
金融市場の変化の兆し」(2016年7月3日号)

【その他関連記事】
日銀短観が映すアベノミクスの歪み」(2016年4月3日号)

【島倉原の著書】
積極財政宣言:なぜ、アベノミクスでは豊かになれないのか』(新評論、2015年)
ギリシャ危機の教訓~緊縮財政が国を滅ぼす』(Amazon電子書籍、2015年)
          


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日本の電機産業の行方

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(本稿は、メルマガ『島倉原の経済分析室』2016年6月5日号の冒頭部分です。著者プロフィールは下記をご参照ください)
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2016年5月31日、パナソニックがテレビ用液晶パネルの生産から撤退するとの報道がなされた。
実現すれば、国内でテレビ用液晶パネルを生産するのは台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業とシャープの連合の2工場だけになるという。
シャープは既にホンハイの傘下なので、事実上国内資本の生産工場がなくなることになる。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ30HBA_Q6A530C1MM8000/

上記のニュースは、日本の電機産業固有の構造的な問題と、グローバルに生じている電機産業内の構造変化の両面を象徴する事例と考えられる。
今回はそのあたりを考察してみたい。

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【2016年6月のメルマガ記事一覧】
ブレグジット後の世界経済」(2016年6月26日号)
フィンテックとグローバリゼーション」(2016年6月19日)
金融市場不安定化の芽は消えたのか」(2016年6月12日号)
「日本の電機産業の行方」(2016年6月5日号、本稿)

【その他関連記事】
iPhone販売不振でも上昇するアップル関連株」(2016年4月24日号)

【島倉原の著書】
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日銀短観が映すアベノミクスの歪み

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(本稿は、メルマガ『島倉原の経済分析室』2016年4月3日号の冒頭部分です。著者プロフィールは下記をご参照ください)
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2016年4月1日、日銀が3月の全国企業短期経済観測調査、いわゆる短観を発表した。
企業の景況感を示す業況判断指数(DI)が大企業製造業、非製造業ともに悪化し、それを受けて日経平均株価は1日で約600円、率にして3.6%も下落した。
当日の日本経済新聞は、夕刊1面で「新興国経済の減速と円高の進行が影を落としている」、同3面では「景気「好循環」に黄信号」と報道した。
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO99146470R00C16A4MM0000/
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGF01H0U_R00C16A4EAF000/

しかしながら、こうした報道の仕方は一面的で、日本経済の状況を的確にとらえているとは言い難い。
短観の全体概況と共に、比較的好調な結果が見られた「大企業非製造業」をより詳しく分析することで、アベノミクスの歪みのみならず、そうした中でもはたらく景気循環メカニズムの実態を明らかにしてみたい。

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iPhone販売不振でも上昇するアップル関連株」(2016年4月24日号)
ユニクロとドル円相場の行方」(2016年4月17日号)
ドル円相場の短期的な節目」(2016年4月10日号)
「日銀短観が映すアベノミクスの歪み」(2016年4月3日号、本稿)
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恐ろしき錯誤?

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メルマガ「三橋貴明の『新』日本経済新聞」に、『恐ろしき錯誤?』というタイトルで寄稿しました。
今回のタイトルは、題材に用いたアニメ『乱歩奇譚 The Game of Laplace』第9話のタイトルにちなんだものです。


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デフレ脱却の道筋

メルマガ「三橋貴明の『新』日本経済新聞」に、『デフレ脱却の道筋』というタイトルで寄稿しました。

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消費の改善につながらない雇用の実態

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(本稿は、メルマガ『島倉原の経済分析室』2015年11月29日号の冒頭部分です。著者プロフィールは下記をご参照ください)
http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-55.html

11月27日の日本経済新聞の夕刊1面トップは、「雇用改善も消費鈍く」という見出しであった。
総務省が同日発表した10月の家計調査、労働力調査の結果を受けた記事である。
http://www.nikkei.com/article/DGXKASFS27H14_X21C15A1MM0000/

景気の緩やかな回復基調を背景に雇用は改善が続いており、10月の完全失業率(季節調整値)は3.1%と20年3カ月ぶり、すなわち1995年7月以来の低水準だった。
(↑当初配信されたメルマガで「1985年7月以来」となっていたのは明らかな誤りで、訂正しています。以降の議論には影響は及んでいないのですが、この場を借りてお詫びいたします)
15~64歳の就業率は74%で過去最高となった。
厚生労働省が同日発表した10月の有効求人倍率(季節調整値)は1.24倍で、23年9カ月ぶり、すなわち1982年1月以来の高水準を維持している。

かように雇用が改善しているにもかかわらず、10月の家計調査によれば実質消費支出は2カ月連続で前年同月比マイナスと足踏みしている、というのが上記記事の述べるところで、記事中のグラフで見ても2014年4月の消費税増税以降マイナス基調が続いている。
別の報道によれば、甘利経済財政・再生相もこうした結果に対し、「良い状況が整いながら、いまひとつ将来に対する消費者の自信が持てないところ」との見方を示したという。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL27HBX_X21C15A1000000/

雇用と消費、一見矛盾した状況のようだが、実はそうではない。
同じデータを適切に分析すれば、全く違った日本経済の実態が見えてくる。
本稿では、労働力調査の中身を詳細に解説しながら、そのことを論じてみたい。

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http://foomii.com/00092/2015112901194730050

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【2015年11月のメルマガ記事一覧】
「消費の改善につながらない雇用の実態」(2015年11月29日号、本稿)
現在はどのような歴史的局面にあるのか」(2015年11月22日号)
ウォーレン・バフェットをめぐる既視感と景気循環論」(2015年11月15日号)
直近のドル高傾向の真の要因とは」(2015年11月8日号)
日本・タイ・中国の経営破たんをつなぐもの」(2015年11月1日号)
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難民受け入れは経済政策?

メルマガ「三橋貴明の『新』日本経済新聞」に寄稿しました。
今回のタイトルは「難民受け入れは経済政策?」で、9月30日に行われた安倍首相の国連での記者会見(下記動画参照)における、やや的外れな受け答えを題材に、アベノミクスの問題点について評論しています。
https://www.youtube.com/watch?v=hVYvJgBPDKI#t=47

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テーマ : 安倍政権
ジャンル : 政治・経済

tag : アベノミクス シリア 難民 非正規雇用 財政政策 三橋貴明 日本経済

アベノミクスの失敗(第2次速報)

メルマガ「三橋貴明の『新』日本経済新聞」に寄稿しました。
今回のタイトルは「アベノミクスの失敗(第2次速報)」で、先週のチャンネルAJERでのプレゼン「アベノミクスの失敗」を踏まえた内容です。

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テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済

tag : アベノミクス 安倍晋三 財政政策 日本経済 消費税 新興国経済 三橋貴明

デフレ脱却とはほど遠い企業活動の実態

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(本稿は、メルマガ『島倉原の経済分析室』2015年9月20日号の冒頭部分です。著者プロフィールは下記をご参照ください)
http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-55.html

アベノミクスが迷走している。
下記論稿「アベノミクスの失敗」でも述べたように、家計の実質所得がアベノミクス以前の水準以下となっていることを背景に、民間の消費・住宅投資といった家計を中心とした最終需要が著しく落ち込んでいる。
日本経済は、到底デフレ脱却といえる状況にはない。
こうした状況をもたらしたのが、「第二の矢:機動的な財政政策」の一環、消費税増税であることはいうまでもない。
http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-108.html

にもかかわらず政府側の見解は、実態と乖離した楽観的なものばかりである。
安倍首相は「経済の好循環が着実に回り始め、デフレではないという状況を作り出せた」「我が国経済は四半世紀ぶりの良好な経済状況を達成しつつあり、重い空気を一掃できた」と自画自賛し、2017年4月の消費税増税も「予定通りに行う」と述べている。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL24HPC_U5A820C1000000/
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS04H3N_U5A900C1PP8000/

甘利経済財政担当大臣も、過去最高水準の収益を達成した企業の設備投資意欲が喚起されて経済の好循環が更に拡大する、という見通しのもと、官民対話を通じて企業に投資を促す意向を表明している。
また、「(安倍政権の)3年間で20年近いデフレの脱却が見えてきた」とも述べている。
http://www.cao.go.jp/minister/1412_a_amari/kaiken/2015/0817kaiken.html
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL08HFS_Y5A900C1000000/

しかしながら、企業活動の側から見ても、「アベノミクスは失敗しており、日本経済は到底デフレ脱却状況にはない」という結論には変わりはない。
そのことを、GDP統計以外の政府統計も用いることによって明らかにしてみたい。

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【2015年9月のメルマガ記事一覧】
ブラジル経済の長期的動向」(2015年9月27日号)
「デフレ脱却とはほど遠い企業活動の実態」(2015年9月20日、本稿)
FRB利上げによる最大のリスク?」(2015年9月13日)
人民元切り下げ後の世界経済」(2015年9月6日)
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島倉原(しまくら はじめ)

Author:島倉原(しまくら はじめ)
 経済評論家。株式会社クレディセゾン主任研究員。経済理論学会および景気循環学会会員。
 メルマガ『島倉原の経済分析室』(毎週日曜日発行)や、メルマガ『三橋貴明の「新」日本経済新聞』(隔週木曜日寄稿)の執筆を行っています。

著書『積極財政宣言:なぜ、アベノミクスでは豊かになれないのか』(新評論、2015年)

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