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返す必要のない「国の借金」

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メルマガ『三橋貴明の「新」日本経済新聞』に、「返す必要のない「国の借金」」というタイトルで寄稿しました。
「自国通貨建ての政府債務は、金額ベースでも実質残高ベースでも、返済して減らす必要は無い」という現実を見落としていることが、いわゆる「国の借金」(政府の債務)を巡る多くの誤った議論の背景に存在することを、日本の長期に渡る政府債務残高のデータを示しながら論じています。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2016/08/25/shimakura-55/

なお、本稿は下記の通り、総合金融情報サイト『MONEY VOICE(マネーボイス)』にも掲載されています。
http://www.mag2.com/p/money/21439

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tag : 日本経済 財政政策 国の借金 ヘリコプターマネー 敗戦 三橋貴明

20年以上続いた財政ファイナンス

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メルマガ『三橋貴明の「新」日本経済新聞』に、「20年以上続いた財政ファイナンス」というタイトルで寄稿しました。
悪性のインフレや、通貨や国債の暴落につながるために「禁じ手」とされている財政ファイナンスが、実は日本では20年以上にわたって行われてきた(にもかかわらず前述の弊害は生じなかった)実態を明らかにしつつ、経済政策を巡る議論の混乱について論じています。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2016/08/11/shimakura-54/

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tag : 財政ファイナンス 日本経済 財政政策 アベノミクス 金融政策 三橋貴明

経済政策に対する金融市場の評価

(本稿は、メルマガ『島倉原の経済分析室』2016年8月7日号の冒頭部分です。著者プロフィールは下記をご参照ください)
http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-55.html

7月29日、日銀が追加の金融緩和を決定した。
これまで保有残高を年間3.3兆円増加させるとしていたETF(上場投資信託)の購入ペースを、年6兆円増に引き上げるというものである。

そして8月2日には、総額28兆円の経済対策が閣議決定された。
直接需要を生み出す「真水」とも呼ばれる政府の歳出は、国・地方合わせて7.5兆円とされている。

政府・日銀のこうした一連の対応に対して、金融市場は目まぐるしく反応した。
日銀の金融政策決定会合をさらにさかのぼること1カ月、イギリスのEU離脱決定あたりからの推移をたどると共に、金融市場が一連の経済政策をどう評価しているのかを考察してみたい。

↓続きはメルマガ配信サービス「フーミー」(下記URL参照)にてご覧ください。
http://foomii.com/00092/2016080701283734455

【2016年8月のメルマガ記事一覧】
FRB9月利上げの可能性」(2016年8月28日号)
グリーンスパン氏の警鐘」(2016年8月21日号)
適温相場の持続力」(2016年8月14日号)
「経済政策に対する金融市場の評価」(2016年8月7日号、本稿)

※メルマガ『島倉原の経済分析室』は、主流派経済学が軽視している「景気循環論」の枠組みを用いることで、周期的なバブル発生や金融危機のメカニズムを解明しつつ、世界経済・日本経済・金融市場についてのタイムリーな情報分析をお届けしています。
毎週日曜日発行で、月刊購読料は500円(税別)、記事単位の購読は200円(税別)です。



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【島倉原の著書】
積極財政宣言:なぜ、アベノミクスでは豊かになれないのか』(新評論、2015年)
ギリシャ危機の教訓~緊縮財政が国を滅ぼす』(Amazon電子書籍、2015年)
          


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英国EU離脱後の安倍政権・経済政策(チャンネル桜『闘論!倒論!討論!2016』)

日本文化チャンネル桜の討論番組『闘論!倒論!討論!2016』にパネリストとして出演しました(放送はスカパー528チャンネルにて、2016年7月30日(土)20時から3時間)。
今回のテーマは「英国EU離脱後の安倍政権・経済政策」で、世界経済、特に注目される中国経済の動向や、その中で日本として行うべき経済政策についての討論でした。
番組は下記の通り、ユーチューブでも公開されています(3部構成)。
・第1部:https://www.youtube.com/watch?v=k7VDw-0xWS4
・第2部:https://www.youtube.com/watch?v=kCA8uvYmWN4
・第3部:https://www.youtube.com/watch?v=ehbXOGrp5JE

経済政策については、積極財政(財政出動)が重要という点で、いわゆるリフレ派の高橋洋一氏(嘉悦大学教授)や野口旭氏(専修大学教授)とも(珍しく?)概ね意見が一致した一方で、第2部のテーマとなった中国経済を巡っては、「(崩壊したかつての旧ソ連のように)経済に関して発表されている各種の統計データも信用できず、長期的に崩壊の方向に向かっている」という意見と、「短期的には困難な状況にあるかもしれないが、経済政策もそれなりに適切であることに加え、長期的に崩壊に向かっている訳ではない」という意見に大きく分かれました。

私自身は後者の立場で、短期的には20年弱の周期の金融循環の下で新興国からマネーが流出する局面にあることから、短期的に困難な状況であると考えている一方で、旧ソ連と違って様々な産業(製造業、IT産業)も育っており、長期的には崩壊に向かっているどころか、着実に国力を増強しているという意見です。
そうした現実から背け、「中国崩壊論」を煽り立てるような論調が蔓延するのは、外交・安全保障といった観点から、極めて危険な風潮ではないかと考えています。

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ヘリコプターマネーは財政政策

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メルマガ『三橋貴明の「新」日本経済新聞』に、「ヘリコプターマネーは財政政策」というタイトルで寄稿しました。
日銀の金融政策決定会合や政府の経済対策発表を間近に控える中、政府が通貨発行と組み合わせて財政出動を行う「ヘリコプターマネー(ヘリマネ)」が、世間でにわかに注目を集めている状況について概説しています。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2016/07/28/shimakura-53/

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tag : ヘリマネ ヘリコプターマネー バーナンキ 日本経済 アベノミクス 財政出動 三橋貴明 リフレ派 経済対策

長期ビジョンの重要性

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メルマガ『三橋貴明の「新」日本経済新聞』に、「長期ビジョンの重要性」というタイトルで寄稿しました。
先月出演したチャンネル桜の討論番組での体験(当日の内容はこちら)を題材に、長期的な視点から現実を理解して判断することが重要である一方で、人々がいかに近視眼的な議論に陥りやすいかについて述べています。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2016/06/16/shimakura-50/

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第二のデフレ不況論

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メルマガ『三橋貴明の「新」日本経済新聞』に、「第二のデフレ不況論」というタイトルで寄稿しました。
消費税増税の再延期を表明した2016年6月1日の安倍首相の記者会見を題材に、消費税増税が日本経済を悪化させている実態を認めようとしない政府の姿勢がさらなる長期停滞を招くリスク、言い換えればアベノミクスなる政策をこれ以上続けることのリスクについて、景気循環論も交えて論じています。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2016/06/02/shimakura-49/

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tag : 日本経済 財政政策 アベノミクス 安倍晋三 消費税 積極財政 構造改革 景気循環 三橋貴明

サミット後の世界経済の行方(チャンネル桜『闘論!倒論!討論!2016』)

日本文化チャンネル桜の討論番組『闘論!倒論!討論!2016』にパネリストとして初めて出演しました(放送はスカパー528チャンネルにて、2016年5月21日(土)20時から3時間)。
今回のテーマは「サミット後の世界経済の行方」で、中国やアメリカを中心とした今後の世界経済の展望、その中で日本として行うべき経済政策についての討論でした。
番組は下記の通り、ユーチューブでも公開されています(3部構成)。
https://www.youtube.com/watch?v=kj8xZWIJLpQ
https://www.youtube.com/watch?v=Fb9LXv4krPw
https://www.youtube.com/watch?v=QKSTkxOV-FM

↓当日用意したフリップ(実際には使う機会が無かったものも含む。PDFファイル)は、下記URLから閲覧、ダウンロードが可能です(ツイッター、フェイスブック、グーグルプラスで共有も可能なので、是非ご活用ください)。
http://twitdoc.com/5TDB
(スマホなどで資料が上手くめくれない場合は、左下の「Download」を押すと画面が切り替わり、上手くめくれるようです)

私としては、

「日本経済の長期停滞の要因は、消費税増税や政府支出抑制といった『長期に渡る緊縮財政』であることはデータ上も明らかである。」
(リフレ派が主張してきた「日銀の金融緩和不足」はそもそも実在しない)

「日本の主要な経済・社会問題を解決するには、必要な公共事業の増強を中心として、雇用環境の改善にもつながる政府支出を継続的に拡大する『積極財政』に長期的な視点から取り組んでいかなければならない。」

「しかしながら、2012年総選挙時に公表された自民党の政策集などを見れば明らかなように、アベノミクスの『機動的な財政政策』は消費税増税を前提とした均衡財政主義の政策であって、積極財政とは全く別物である。ヨーロッパでの首脳会談でも安倍首相から提起されているのは『機動的な財政政策』の方で、あまり多くは期待できない。」
(「機動的な財政政策」の実態については、拙稿「アベノミクスの失敗(チャンネルAJER編)」なども参考にしてください)。

「他方で、世界経済は新興国から先進国に資金が流出する新たな金融危機の過程にあると考えられ、サミットにその抜本的な対応は期待できない。日本としてはそうした目先の状況にとらわれず、上述の長期的な積極財政政策を着実に実行すべきである。」
(このあたりは拙稿「金融循環がもたらす経済危機?」や「新興国危機が起こるとしたら・・・」なども参考にしてください)

といったことをお伝えしたかったのですが、不慣れさもあり、果たして上手く伝わったかどうか・・・。
いろいろと反省材料の多い初出演でした。

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グローバル化の夢の跡

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メルマガ『三橋貴明の「新」日本経済新聞』に、「グローバル化の夢の跡」というタイトルで寄稿しました。
中国の例を引きながら、海外市場を志向するグローバル企業にとっても、お膝元の国内経済が停滞すれば自社商品のブランド力や品質の低下につながり、結局は海外市場でも上手く行かなくなる構図を解説しています(冒頭では、5月18日に発表された2016年1~3月期のGDP第1次速報値についても軽く言及しています)。
なお、記事のタイトルは、松尾芭蕉の有名な俳句「夏草や 兵どもが 夢の跡」にちなんだものです。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2016/05/19/shimakura-48/

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機能的財政論を再考する

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メルマガ『三橋貴明の「新」日本経済新聞』に、「機能的財政論を再考する」というタイトルで寄稿しました。
インターネット動画「チャンネルAjer」でのプレゼン「機能的財政論から見た日本経済」を踏まえつつ、財政収支の均衡などに囚われることなく完全雇用や物価の安定を目的とすることこそが財政政策の役割とする「機能的財政論」に着目することの意義を論じています。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2016/05/05/shimakura-47/

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島倉原(しまくら はじめ)

Author:島倉原(しまくら はじめ)
 経済評論家。株式会社クレディセゾン主任研究員。経済理論学会および景気循環学会会員。
 メルマガ『島倉原の経済分析室』(毎週日曜日発行)や、メルマガ『三橋貴明の「新」日本経済新聞』(隔週木曜日寄稿)の執筆を行っています。

著書『積極財政宣言:なぜ、アベノミクスでは豊かになれないのか』(新評論、2015年)

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