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続・金融政策の迷走

メルマガ『三橋貴明の「新」日本経済新聞』に、「続・金融政策の迷走」というタイトルで寄稿しました。
前回の「金融政策の迷走」に続き、2016年9月21日の日銀の金融政策決定会合で決定された『「量的・質的金融緩和」導入以降の経済・物価動向と政策効果についての総括的な検証の「基本的見解」』を取り上げ、「デフレではなくなった」「マネタリーベースと予想物価上昇率は長期的な見解を持つ」という日銀の見解を論破しています。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2016/10/06/shimakura-58/

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tag : 日本経済 日本銀行 金融政策 リフレ派 黒田東彦 岩田規久男 ポール・クルーグマン 三橋貴明

日銀の「新しい枠組み」に対する市場の評価

(本稿は、メルマガ『島倉原の経済分析室』2016年9月25日号の冒頭部分です。著者プロフィールは下記をご参照ください)
http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-55.html

2016年9月21日、日銀金融政策決定会合で「量的・質的金融緩和」の効果について総括的な検証がなされると共に、「金融緩和強化のための新しい枠組み」が決定された。
「新しい枠組み」の1つである「オーバーシュート型コミットメント」がいかに欺瞞に満ちた効果に乏しい政策と考えられるかについては、『三橋貴明の「新」日本経済新聞』で論じたので、そちらを参照いただきたい。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2016/09/22/shimakura-57/

「新しい枠組み」ではもう1つ、「長短金利操作(イールドカーブ・コミットメント)」が導入された。
これは、従来のマイナス金利政策や量的緩和のペースを維持しつつ、10年物国債金利がゼロ%程度になるように金利を操作することを目指した政策である。
本稿では、わずか2営業日の間であるが、こちらの政策が市場でどのように評価されたのか、さらには理論的な観点も交えつつ、今後の実効性はどう考えられるのかについて論じてみたい。

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【2016年9月のメルマガ記事一覧】
「日銀の「新しい枠組み」に対する市場の評価」(2016年9月25日号、本稿)
金融パニックの新たな兆候?」(2016年9月18日号)
クックパッド騒動の深層」(2016年9月11日号)
ドル高トレンドをもたらした意外なイベント?」(2016年9月4日号)

※メルマガ『島倉原の経済分析室』は、主流派経済学が軽視している「景気循環論」の枠組みを用いることで、周期的なバブル発生や金融危機のメカニズムを解明しつつ、世界経済・日本経済・金融市場についてのタイムリーな情報分析をお届けしています。
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積極財政宣言:なぜ、アベノミクスでは豊かになれないのか』(新評論、2015年)
ギリシャ危機の教訓~緊縮財政が国を滅ぼす』(Amazon電子書籍、2015年)
          


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金融政策の迷走

メルマガ『三橋貴明の「新」日本経済新聞』に、「金融政策の迷走」というタイトルで寄稿しました。
昨日(2016年9月21日)の日銀の金融政策決定会合で決定された『金融緩和強化のための新しい枠組み:「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」』と共に、『「量的・質的金融緩和」導入以降の経済・物価動向と政策効果についての総括的な検証の「基本的見解」』を取り上げ、その迷走ぶりを解説しています。
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返す必要のない「国の借金」

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メルマガ『三橋貴明の「新」日本経済新聞』に、「返す必要のない「国の借金」」というタイトルで寄稿しました。
「自国通貨建ての政府債務は、金額ベースでも実質残高ベースでも、返済して減らす必要は無い」という現実を見落としていることが、いわゆる「国の借金」(政府の債務)を巡る多くの誤った議論の背景に存在することを、日本の長期に渡る政府債務残高のデータを示しながら論じています。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2016/08/25/shimakura-55/

なお、本稿は下記の通り、総合金融情報サイト『MONEY VOICE(マネーボイス)』にも掲載されています。
http://www.mag2.com/p/money/21439

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20年以上続いた財政ファイナンス

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メルマガ『三橋貴明の「新」日本経済新聞』に、「20年以上続いた財政ファイナンス」というタイトルで寄稿しました。
悪性のインフレや、通貨や国債の暴落につながるために「禁じ手」とされている財政ファイナンスが、実は日本では20年以上にわたって行われてきた(にもかかわらず前述の弊害は生じなかった)実態を明らかにしつつ、経済政策を巡る議論の混乱について論じています。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2016/08/11/shimakura-54/

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経済政策に対する金融市場の評価

(本稿は、メルマガ『島倉原の経済分析室』2016年8月7日号の冒頭部分です。著者プロフィールは下記をご参照ください)
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7月29日、日銀が追加の金融緩和を決定した。
これまで保有残高を年間3.3兆円増加させるとしていたETF(上場投資信託)の購入ペースを、年6兆円増に引き上げるというものである。

そして8月2日には、総額28兆円の経済対策が閣議決定された。
直接需要を生み出す「真水」とも呼ばれる政府の歳出は、国・地方合わせて7.5兆円とされている。

政府・日銀のこうした一連の対応に対して、金融市場は目まぐるしく反応した。
日銀の金融政策決定会合をさらにさかのぼること1カ月、イギリスのEU離脱決定あたりからの推移をたどると共に、金融市場が一連の経済政策をどう評価しているのかを考察してみたい。

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【2016年8月のメルマガ記事一覧】
FRB9月利上げの可能性」(2016年8月28日号)
グリーンスパン氏の警鐘」(2016年8月21日号)
適温相場の持続力」(2016年8月14日号)
「経済政策に対する金融市場の評価」(2016年8月7日号、本稿)

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英国EU離脱後の安倍政権・経済政策(チャンネル桜『闘論!倒論!討論!2016』)

日本文化チャンネル桜の討論番組『闘論!倒論!討論!2016』にパネリストとして出演しました(放送はスカパー528チャンネルにて、2016年7月30日(土)20時から3時間)。
今回のテーマは「英国EU離脱後の安倍政権・経済政策」で、世界経済、特に注目される中国経済の動向や、その中で日本として行うべき経済政策についての討論でした。
番組は下記の通り、ユーチューブでも公開されています(3部構成)。
・第1部:https://www.youtube.com/watch?v=k7VDw-0xWS4
・第2部:https://www.youtube.com/watch?v=kCA8uvYmWN4
・第3部:https://www.youtube.com/watch?v=ehbXOGrp5JE

経済政策については、積極財政(財政出動)が重要という点で、いわゆるリフレ派の高橋洋一氏(嘉悦大学教授)や野口旭氏(専修大学教授)とも(珍しく?)概ね意見が一致した一方で、第2部のテーマとなった中国経済を巡っては、「(崩壊したかつての旧ソ連のように)経済に関して発表されている各種の統計データも信用できず、長期的に崩壊の方向に向かっている」という意見と、「短期的には困難な状況にあるかもしれないが、経済政策もそれなりに適切であることに加え、長期的に崩壊に向かっている訳ではない」という意見に大きく分かれました。

私自身は後者の立場で、短期的には20年弱の周期の金融循環の下で新興国からマネーが流出する局面にあることから、短期的に困難な状況であると考えている一方で、旧ソ連と違って様々な産業(製造業、IT産業)も育っており、長期的には崩壊に向かっているどころか、着実に国力を増強しているという意見です。
そうした現実から背け、「中国崩壊論」を煽り立てるような論調が蔓延するのは、外交・安全保障といった観点から、極めて危険な風潮ではないかと考えています。

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ヘリコプターマネーは財政政策

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メルマガ『三橋貴明の「新」日本経済新聞』に、「ヘリコプターマネーは財政政策」というタイトルで寄稿しました。
日銀の金融政策決定会合や政府の経済対策発表を間近に控える中、政府が通貨発行と組み合わせて財政出動を行う「ヘリコプターマネー(ヘリマネ)」が、世間でにわかに注目を集めている状況について概説しています。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2016/07/28/shimakura-53/

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長期ビジョンの重要性

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メルマガ『三橋貴明の「新」日本経済新聞』に、「長期ビジョンの重要性」というタイトルで寄稿しました。
先月出演したチャンネル桜の討論番組での体験(当日の内容はこちら)を題材に、長期的な視点から現実を理解して判断することが重要である一方で、人々がいかに近視眼的な議論に陥りやすいかについて述べています。
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第二のデフレ不況論

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消費税増税の再延期を表明した2016年6月1日の安倍首相の記者会見を題材に、消費税増税が日本経済を悪化させている実態を認めようとしない政府の姿勢がさらなる長期停滞を招くリスク、言い換えればアベノミクスなる政策をこれ以上続けることのリスクについて、景気循環論も交えて論じています。
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プロフィール

島倉原(しまくら はじめ)

Author:島倉原(しまくら はじめ)
 経済評論家。株式会社クレディセゾン主任研究員。経済理論学会および景気循環学会会員。
 メルマガ『島倉原の経済分析室』(毎週日曜日発行)や、メルマガ『三橋貴明の「新」日本経済新聞』(隔週木曜日寄稿)の執筆を行っています。

著書『積極財政宣言:なぜ、アベノミクスでは豊かになれないのか』(新評論、2015年)

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