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日米株式市場に見る北朝鮮情勢

先週最大のニュースといえば、何といっても8月29日、北朝鮮のミサイルが日本列島を通過し、北海道沖に落下したことだろう。
日本の主要株価指数は当日の場中に、先々週をさらに下回る安値をつけた。

対するアメリカの主要株価指数は29日も含め、先週は5営業日とも上昇し、8月上旬につけた史上最高値に接近している。
国際情勢の先行きが、この違いに影響しているのかもしれない。

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FRBの資産縮小がもたらすもの」(2017年9月24日号)
史上最高値を更新したアメリカ株式市場の今後」(2017年9月17日号)
ICO/仮想通貨バブルとITバブル」(2017年9月10日号)
日米株式市場に見る北朝鮮情勢」(2017年9月3日号、本稿)
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高成長を続けるアメリカの中小型IT企業

「現在はクズネッツ循環に基づく周期的なITバブルの途上」というのが、以前より述べている筆者の中長期的な見通しである。
そうした観点から折に触れて、アメリカ企業を中心とした、株式市場の注目銘柄に焦点を当ててきた。
今回は、グーグルやアマゾン、フェイスブックのような大手企業とは一味違った分野で高成長を続けている、とあるアメリカのIT企業を取り上げてみたい。

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【2017年8月のメルマガ記事一覧】
高成長を続けるアメリカの中小型IT企業」(2017年8月27日号、本稿)
北朝鮮情勢と株式市場の行方」(2017年8月20日号)
もう1つのITバブル中核銘柄?」(2017年8月13日号)
北朝鮮情勢とコンドラチェフ循環」(2017年8月6日号)
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アベノミクスの虚構

「新」経世済民新聞』に、「アベノミクスの虚構」というタイトルで寄稿予定です。
ポスト・ケインズ派経済学者の服部茂幸氏の最近の著書『偽りの経済政策―格差と停滞のアベノミクス』を手掛かりに、「アベノミクスで雇用が改善している」という安倍首相のアピールが事実に反するものであることを論じています。
(↓2017年8月24日追記:下記の通り掲載されました)
https://38news.jp/economy/10979

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北朝鮮情勢と株式市場の行方

北朝鮮が8月8日にグアム沖へのミサイル発射計画を表明して以来、米朝間の応酬が続いている。
トランプ米大統領は同日、これ以上アメリカを威嚇すれば「炎と怒り」に直面することになると北朝鮮に警告し、11日には北朝鮮への追加経済制裁を科す考えを表明。
対して14日にミサイル計画の報告を受けた北朝鮮の金委員長は、「ヤンキー(アメリカ)の行動をもう少し見守る」と発言。
これを受けたトランプ氏は16日、「金委員長はとても賢い決断を行なった」とツイッターに書き込み。
両者とも一時よりは好戦的なトーンを弱めたとの報道もあり、ミサイル発射計画の実現性など、今後に対する見方も分かれるようである。
https://www.j-cast.com/2017/08/15305907.html

その一方で、ミサイル発射計画表明以降弱含んでいた株式市場だが、先週もまた、日米共に一段と下落した。
北朝鮮情勢と株式市場、先週は矛盾した動きのようにも見えるが、果たして今後はどうなるのだろうか。

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もう1つのITバブル中核銘柄?

本メルマガでは昨年5月22日、人工知能(AI)関連で脚光を浴びつつあるアメリカの半導体メーカー、エヌビディアを取り上げた。
同社の株価はその後4倍近く上昇し、「次世代のインテル」とも呼ばれている。
http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-251.html
https://forbesjapan.com/articles/detail/15776

筆者は、世界経済には20年弱の周期を持つクズネッツ循環が存在し、それが周期的なITバブルを引き起こしている、という観点からエヌビディアにたどり着いた。
今回は同様な観点から、来るべきITバブルにおいて同社に匹敵する存在になるかもしれないとも思わせる、とある企業について取り上げてみたい。

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グローバル化の将来

「新」経世済民新聞』に、「グローバル化の将来」というタイトルで寄稿しました。
19世紀以降の資本主義経済に見出される50~60年周期の「コンドラチェフ循環」を産業構造のサイクルとして捉えた上で、1970年代以降のグローバル化の流れが、インターネットに代表されるデジタル通信技術の発展を背景として2030年代頃まで続くという見通しを述べています。
https://38news.jp/default/10917

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北朝鮮情勢とコンドラチェフ循環

北朝鮮情勢が一段と緊迫している。
先月発射実験が行われた大陸間弾道ミサイル(ICBM)は、既にアメリカ本土も射程圏内に入ったという分析も一部では見られる。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170802/k10011084241000.html

ウォール・ストリート・ジャーナルのベーカー編集局長は、5月に行われた朝日新聞によるインタビューで、北朝鮮がICBMを保有した場合には「米国が日本や韓国を防衛する見込みはまずない」とする一方で、「この半年間で、米国が北朝鮮に先制攻撃をする可能性は高まった」とも述べたようである。
果たして現状と今後をどう見るべきなのか。
前号で取り上げたコンドラチェフ循環の観点から、長期的な将来も視野に入れて考察してみたい。
http://www.asahi.com/articles/ASK5K6F3BK5KUTFK01H.html

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コンドラチェフ循環から見た米ロ関係

アメリカの上下両院議会が、ウクライナ問題に関してロシアへの制裁を強化する法案を可決した。
親ロ派と目されるトランプ大統領が同法案に署名するかどうかが注目されていたが、ホワイトハウスは先週7月28日、大統領が近く署名すると発表した。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM29H1K_Z20C17A7NNE000/

筆者はこれまで下記の通り、経済政策、外交政策の両面から、トランプ政権は実は親ロ派とは言えないのではないかと論じてきた。
今回は、超長期の政治経済サイクルとして知られるコンドラチェフ循環の観点から、米ロ関係が今日に到った必然性を論じると共に、その結末を展望してみたい。
http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-217.html
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コンドラチェフ循環から見た米ロ関係」(2017年7月30日号、本稿)
ビットコインの行方」(2017年7月23日号)
金融緩和解除の行方とクズネッツ循環」(2017年7月16日号)
アマゾンの次の一手を予想する」(2017年7月9日号)
金融市場の現状を再点検する」(2017年7月2日号)

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グローバリズムとリージョナリズム

「新」経世済民新聞』に、「グローバリズムとリージョナリズム」というタイトルで寄稿しました。
フランスのマクロン大統領がEUに関して掲げる政策には「外向きの統合=グローバリズム(移民・難民の寛容な受け入れ)」「内向きの統合=リージョナリズム(EU共同予算設立)」という二面性があることを解説した上で、資本主義社会において政府が重点を置くべきは内向きの統合なのではないか、と論じています。
https://38news.jp/europe/10837

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ビットコインの行方

本日7月23日、日本仮想通貨事業者協会加盟の仮想通貨取引所において、いわゆる仮想通貨の代表格であるビットコインの入出金が停止される。
売買取引をインターネットにつながった複数のコンピューターに記録する既存の仕組みのパフォーマンスが低下し、新たな仕組みが「分岐」することを受けた対応である。
http://cryptocurrency-association.org/2017/07/21/20170721_news/

政府や中央銀行のような特定の発行管理者がいないビットコインは、手軽かつ低コストに売買取引や送金が可能な点に加え、発行量に一定の歯止めがかかる仕組みが評価されて取引ブームとなり、今年だけで対ドルレートが一時約3倍に上昇した。
追随して今では800種類近い仮想通貨が存在するとも言われており、イーサリアム、リップルなど、直近でより一層急激に上昇しているものもある。
他方で、小売店舗でもこうした仮想通貨での代金支払いを受け付けるケースも出てきており、日本ではビックカメラなどが有名である。

ところが、ブームによって売買取引量が急増したことで今回の騒動となり、ビットコインの相場も6月から乱高下が続いている。
こうした仮想通貨の長期的な見通しをどう考えるべきか。
貨幣論、技術論、景気循環論など、様々な角度から論じてみたい。

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島倉原(しまくら はじめ)

Author:島倉原(しまくら はじめ)
 経済評論家。株式会社クレディセゾン主任研究員。経済理論学会および景気循環学会会員。
 メルマガ『島倉原の経済分析室』(毎週日曜日発行)や、メルマガ『三橋貴明の「新」日本経済新聞』(隔週木曜日寄稿)の執筆を行っています。

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