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非労働力人口が示す雇用の劣悪化

『「新」経世済民新聞』に「非労働力人口が示す雇用の劣悪化」というタイトルで寄稿予定です。
24年ぶりとなる失業率の低下を受けて、相変わらず「雇用が改善している」と報道されていますが、働き盛りの男性の労働市場からあぶれた人数を示す「非労働力人口」は過去最高水準で推移しており、その意味では雇用環境は過去最悪と言ってもいいほど劣悪化しているのが実態であることを論じています。
(↓2017年12月28日追記:下記の通り掲載されました)
https://38news.jp/economy/11465

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tag : 非労働力人口 失業率 労働力調査 日本経済 アベノミクス 財政政策

金融危機のサイクルは消滅したのか

10カ月前の2月26日号「好調なアメリカ株と危機のサイクル」では、「今年は10年に一度の金融危機のタイミング」とも言われていることを紹介した。
1987年のブラックマンデー、1997年のアジア通貨危機、そして2007年のサブプライム危機と、いずれも一の位が7の年に発生しているという経験則に基づくものだが、今年もあと1週間、どうやら今回は当てはまらないようである。
果たして金融危機のサイクルは消滅したのだろうか。
当時の反省の意味も含め、来年に向けて改めて考えてみたい。

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中国の国際収支と国際金融市場」(2017年12月31日号)
金融危機のサイクルは消滅したのか」(2017年12月24日号、本稿)
ネット中立性原則撤廃と長期循環」(2017年12月17日号)
中国株下落の経済的背景?」(2017年12月10日号)
アメリカIT株下落の背景」(2017年12月3日号)
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tag : 金融危機 ブラックマンデー アジア通貨危機 サブプライム危機 10年周期 20年周期 クズネッツ循環

ネット中立性原則撤廃と長期循環

12月14日、アメリカの連邦通信委員会(FCC)が、通信会社にインターネット上のコンテンツを平等に扱うよう求める「ネット中立性」原則の撤廃を決定した。
アメリカの通信会社は今後、特定のコンテンツの配信速度を遅くしたり速くしたり、あるいはそれに応じてコンテンツ会社に課す料金を変えることが可能になる。
このことが経済の長期循環にとって持つ意味を考えてみたい。

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金融危機のサイクルは消滅したのか」(2017年12月24日号)
ネット中立性原則撤廃と長期循環」(2017年12月17日号)
中国株下落の経済的背景?」(2017年12月10日号)
アメリカIT株下落の背景」(2017年12月3日号、本稿)
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tag : ネット中立性 米連邦通信委員会 FCC インターネット 長期循環

危うい「業績回復」の構図

『「新」経世済民新聞』に「危うい「業績回復」の構図」というタイトルで寄稿しました。
日本企業の業績を押し上げている輸出拡大の背景には中国の過剰債務問題があることを指摘し、その先行きには相当の危うさをはらんでいることについて警鐘を鳴らしています。
https://38news.jp/economy/11410

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tag : 世界経済 中国経済 過剰債務 新興国危機

中国株下落の経済的背景?

先週、アメリカの主要株価指数であるS&P500は、前半3営業日は下落したが残り2営業日は上昇し、結局先々週末よりも上昇して引けた。
日本のTOPIXや日経平均株価も同様に、先週1週間で上昇した。
対する中国の上海総合指数は木曜日まで4日続落し、週単位でも4週連続の下落となった。
そうした中で筆者は、経済動向とも密接な、金融市場のあるデータに注目した。

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中国株下落の経済的背景?」(2017年12月10日号、本稿)
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tag : 中国株 上海総合指数 中国経済 金融市場 世界経済 アメリカ株 日本株

アメリカIT株下落の背景

アメリカの主要株価指数であるダウ工業平均やS&P500は先週も値上がりし、11月30日にはまたも史上最高値を更新した。
他方で、IT株の比率が高いナスダック総合指数は11月28日に史上最高値を更新したものの、翌日には大きく下落し、結局先週一週間でもマイナスとなった。
フィラデルフィア半導体株指数に至っては先々週末の史上最高値を上回ることなく、先週だけで6.2%も下落している。

IT株下落の背景としては、「アメリカ議会で法人税減税法案の成立期待が高まったものの、IT企業はもともと実効税率が低いため恩恵に乏しく、むしろ利益確定の売り圧力が高まった」といった報道が目につく。
しかし、本当にそれだけなのだろうか。

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tag : 株式市場 IT株 半導体株 アメリカ

企業の投資意欲の実態

「新」経世済民新聞』に「企業の投資意欲の実態」というタイトルで寄稿予定です。
ここ最近、世界貿易の拡大を背景とした輸出、ひいては設備投資が主導する景気回復を展望する報道が目に付くものの、輸出主導ではさほど国内投資には結びつかず、かえって長期的には国内産業の競争力が低下することを論じています。
(↓2017年12月1日追記:下記の通り掲載されました)
https://38news.jp/economy/11349

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tag : 日本経済 設備投資 キャッシュフロー デフレ不況 積極財政

スタートトゥデイの新戦略とITバブルの循環

11月22日、衣料品通販サイト「ゾゾタウン」を運営するスタートトゥデイが、新たな事業展開としてプライベートブランドの戦略を発表した。
センサーを内蔵した採寸専用の服を無料配布し、一人ひとりに最適な洋服を生産するという。
前沢社長はツイッターで「人が服に合わせる時代から、服が人に合わせる時代へ」とコメントした。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23806450S7A121C1TJ1000/

戦略発表の翌営業日である24日、同社株は14%強の上昇を記録した。
「ネットで服は売れない」という定説を崩したとされる同社の今後について、周期的なITバブルをもたらすと考えられるクズネッツ循環論の観点も交えて考察してみたい。

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スタートトゥデイの新戦略とITバブルの循環」(2017年11月26日号、本稿)
ツイッターの時価総額を超えたスクエアの今後」(2017年11月19日号)
続・株式市場の極端な値動きが示唆するもの」(2017年11月12日号)
株式市場の極端な値動きが示唆するもの」(2017年11月5日号)
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ツイッターの時価総額を超えたスクエアの今後

11月17日付の日本経済新聞朝刊に、アメリカの電子決済企業スクエアの創業者でCEOでもある、ジャック・ドーシー氏のインタビュー記事が掲載された。
ドーシー氏はSNS大手ツイッターの創業者でもあり、現在はそちらのCEOも務めている。
創業も上場もツイッターの方が早いが、同記事にもあるように先週、スクエアの時価総額がツイッターを上回った。
上記記事の内容も参考に、その背景とスクエアの今後について考察してみたい。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO2356631016112017EE9000/

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スタートトゥデイの新戦略とITバブルの循環」(2017年11月26日号)
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インドブームに思うこと

「新」経世済民新聞』に「インドブームに思うこと」というタイトルで寄稿しました。
日本の個人マネーがインドの株式や債券に急激に流れ込んでいるという新聞報道を題材として、そうした資金の流れと株価の関係を確認しつつ、世界各国で株高が続く金融市場がはらんでいる不安定性について概観しています。
https://38news.jp/economy/11297

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島倉原(しまくら はじめ)

Author:島倉原(しまくら はじめ)
 経済評論家。株式会社クレディセゾン主任研究員。経済理論学会および景気循環学会会員。
 メルマガ『島倉原の経済分析室』(毎週日曜日発行)や、メルマガ『三橋貴明の「新」日本経済新聞』(隔週木曜日寄稿)の執筆を行っています。

著書『積極財政宣言:なぜ、アベノミクスでは豊かになれないのか』(新評論、2015年)

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