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金融市場不安定化の新たなシグナル

アメリカがシリアや北朝鮮に対して武力攻撃を辞さない姿勢を示したことで、米ロ、米中間の緊張関係が高まっている。
当選前には親ロ的な姿勢を見せていたトランプ米大統領も、今や米ロ関係をして「史上最低の関係かもしれない」と言い出す始末である。

他方でトランプ氏は、「時代遅れ」としていた当選前のNATOへの批判姿勢を修正するに至った。
先週会談したストルテンベルグNATO事務総長に対し、NATOへのアメリカの関与を確約する一方で、全加盟国が国防費をGDPの2%以上とする目標を達成すべきだとの認識で一致している。
まるで、2カ月前の拙稿「対ロ外交におけるトランプ政権の真意」(下記URL参照)で述べた構図が、現実のものになったかのようである。
http://foomii.com/00092/2017020502441037276

そんな折、金融市場の不安定さを象徴するかのような、あるシグナルが先週点灯した。
果たして、そこから何を読み取るべきだろうか。

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ツイッターとITバブルの今後」(2017年4月30日号)
株式投資のシグナルとしてのVVIX指数」(2017年4月23日号)
「金融市場不安定化の新たなシグナル」(2017年4月16日号、本稿)
セブン&アイに見る、小売業のグローバル化」(2017年4月9日号)
国内株式市場の変化のシグナル」(2017年4月2日号)

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セブン&アイに見る、小売業のグローバル化

4月6日、国内小売業大手のセブン&アイ・ホールディングスの決算が発表された。
経常利益が7期連続で過去最高を更新し、今期も増益見通しを示したことが材料視されたようで、翌7日の株価は4.3%も上昇した。

決算と同時に、アメリカのSunoco LP社から、テキサス州を中心とした地域にあるガソリンスタンドとコンビニ合計1,108店舗を約3,600億円で買収することも発表した。
同社社長の井阪氏は「米国のコンビニ事業は成長領域。十分に値打ちのある買い物だ」と発言したそうで、こちらについても業績拡大につながる好材料と受け止められた可能性がある。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ06I0G_W7A400C1MM8000/
https://kabutan.jp/stock/news?code=3382&b=n201704070137

筆者は以前、ユニクロことファーストリテイリングやアメリカのウォルマートといった大手小売業を題材に、グローバルな拡大戦略が各社の業績に及ぼす影響を論じ、ネガティブな評価を下したことがある(下記URL参照)。
http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-114.html
http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-115.html
http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-205.html

セブン&アイもまた、国内コンビニ事業で強力なトップポジションを維持しつつ、近年ではアメリカを中心に海外コンビニ事業を国内以上のペースで拡大している。
上記の評価が同社にも当てはまるか否か、同社の海外コンビニ事業及びアメリカのコンビニ業界の状況を概観しつつ、検討してみたいと思う。

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ツイッターとITバブルの今後」(2017年4月30日号)
株式投資のシグナルとしてのVVIX指数」(2017年4月23日号)
金融市場不安定化の新たなシグナル」(2017年4月16日号)
「セブン&アイに見る、小売業のグローバル化」(2017年4月9日号、本稿)
国内株式市場の変化のシグナル」(2017年4月2日号)

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経済政策をめぐる混迷のスパイラル

三橋貴明の「新」経世済民新聞』に、「経済政策をめぐる混迷のスパイラル」というタイトルで寄稿予定です。
「失業率の22年ぶりの低下は人口構造の変化によるもので、アベノミクスの成果ではない」という三橋さんの説の裏付けを異なる角度から示しつつ、アベノミクスのように誤った経済政策が過大評価される背景には、景気循環に対する人々の認識の歪みが存在することを論じています。
(↓2017年4月6日追記:下記のサイトに掲載されました)
https://38news.jp/economy/10306

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国内株式市場の変化のシグナル

先々週の3月19日号「FRB利上げ後の金融市場」では、世界の金融市場全体の動向を展望した。
その後もドル安、アメリカ株安、原油安が進んだが、先週半ば以降はやや持ち直している。
対する日本株は下落を続け、結局先週末は週間最安値で引けた。

そうした中で先週、筆者が定期的にチェックしている国内株式市場関連のある指標に大きな変化が生じた。
果たしてこれは、市場の先行きを示す何らかのシグナルなのだろうか。
昨年にも展開した分析をさらに深める形で、国内株式市場の今後を展望してみたい。

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ウォーレン・バフェットとビル・ゲイツの比較分析

3月20日、アメリカのフォーブス誌が毎年恒例の世界長者番付を発表した。
第1位は2014年から4年連続でマイクロソフト創業者のビル・ゲイツ、そして第2位は投資会社バークシャー・ハザウェイを経営するウォーレン・バフェットであった。
http://forbesjapan.com/articles/detail/15605/2/1/1

両氏ともその資産の大半は、それぞれの会社の株式である。
その長期的な値上がりによって、1990年代以降同番付の上位に登場し続けている。
その軌跡をたどることは、本メルマガのテーマの1つ「ウォーレン・バフェットを超える投資戦略」にとって、何らかの参考になるのではないだろうか。

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【2017年3月のメルマガ記事一覧】
「ウォーレン・バフェットとビル・ゲイツの比較分析」(2017年3月26日号、本稿)
FRB利上げ後の金融市場」(2017年3月19日号)
投資対象としてのアマゾンとフェイスブック」(2017年3月12日号)
バフェットのアメリカ株投資を考察する」(2017年3月5日号)

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財政支出が経済成長を規定するメカニズム

三橋貴明の「新」経世済民新聞』に、「財政支出が経済成長を規定するメカニズム」というタイトルで寄稿予定です。
経済全体の需要(総需要)が民間企業の生産活動を決定する、という命題を突き詰めると、結局一国の経済成長を決めるのは財政支出の動向である(⇒日本経済の長期停滞は、政府の緊縮財政によるものである)ことを、データと共に解説しています。
(2017年3月23日追記:本日、下記サイトに掲載されました)
https://38news.jp/economy/10235

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FRB利上げ後の金融市場

3月15日、FRBが昨年12月14日に続き、0.25%の利上げを行なった。
前回の利上げについても本メルマガ(2016年12月18日号)で取り上げたが、振り返ってみると、当時と今とでは状況がまるで異なっている。

前回は利上げ直後もドル高、株高、原油高の基調が続いていた。
そのことは2016年12月18日号冒頭部分の記述(下記URL参照)からも確認できる。
http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-216.html

ところが今回、ドル指数は3月2日に短期的なピークをつけ、利上げ後は当日も含めて3営業日連続で下落している。
前回は日経平均が9営業日続伸するなど好調だった日本株は、若干だが利上げ前の水準を下回っている。
アメリカ株は利上げ前より上昇しているものの、短期的なピークはしばらく前の3月1日となっている。
ニューヨーク原油先物(期近物)は3月に入って下落基調を強め、3月9日以降は1バレル50ドルを下回っている。

前回のタイトルは「トランプ相場の現状と今後」であった。
前回との状況の違いを踏まえつつ、今回もまた、金融市場の今後を展望してみたい。

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http://foomii.com/00092/2017031900000037941

【2017年3月のメルマガ記事一覧】
ウォーレン・バフェットとビル・ゲイツの比較分析」(2017年3月26日号)
「FRB利上げ後の金融市場」(2017年3月19日号、本稿)
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投資対象としてのアマゾンとフェイスブック

(本稿は、メルマガ『島倉原の経済分析室』2017年3月12日号の冒頭部分です。著者プロフィールは下記をご参照ください)
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世界の二大IT企業といえば、アップルとアルファベット(グーグル)である。
両者は業種を超えて、株式時価総額で世界1位、2位の座を争っている。

それに続く存在といえば、アマゾンとフェイスブックであろう。
インターネット小売業として世界最大で、近年ではクラウド事業でも世界トップを走るアマゾン。
対して世界全体で12億人を超えるユーザーを抱えるSNS世界最大手のフェイスブック。
共に時価総額は約4千億ドルである(2017年3月10日時点)。

既に大きく株価が上昇している両者だが、今後も長期的に高いリターンが見込める投資対象と言えるのだろうか。
極力株価や業績に基づいた定量的な観点から考察してみたい。

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宅配便値上げをもたらしたデフレ経済の限界

三橋貴明の「新」経世済民新聞』に、「宅配便値上げをもたらしたデフレ経済の限界」というタイトルで寄稿しました。
宅配便最大手のヤマト運輸が27年ぶりの運賃全面値上げ方針を固めたニュースは、長期にわたる「緊縮財政⇒日本経済の停滞・デフレ⇒労働条件の悪化」という縮小均衡メカニズムが限界に来ていることを示唆しているのではないか、と問題提起しています。
https://38news.jp/economy/10182

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以下では今回の記事を転載しています。

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バフェットのアップル株投資を考察する

(本稿は、メルマガ『島倉原の経済分析室』2017年3月5日号の冒頭部分です。著者プロフィールは下記をご参照ください)
http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-55.html

2月27日、ウォーレン・バフェットがアメリカの経済テレビCNBCに出演した。
そこで、経営する投資会社バークシャー・ハザウェイが、時価2兆円近いアップル株を保有していることを明らかにした。
今年の1月だけで約1兆円の巨額投資を行なった計算になる。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM28H18_Y7A220C1EAF000/

なお、バークシャー社の他の大型投資に大きな変更が無ければ、昨年からのアップル株投資は、同社にとってここ数年のIBM株投資を超える、1銘柄当たり最大の資金投下案件ということになる(保有価値最大案件はウェルズ・ファーゴ株)。
同社のIBM株投資については本メルマガでも一昨年10月に取り上げているので、興味のある方は参考にしていただきたい。
http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-117.html

今回のインタビューは、2月19日号「ウォーレン・バフェットを超える投資戦略とは」(下記URL参照)の検討内容をさらに掘り下げる上で、また、今後のアメリカを中心とした株式市場の動向を考える上で、様々な示唆に富んでいたように思われる。
以下ではその内容を筆者なりに読み解いていきたい。
http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-229.html

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島倉原(しまくら はじめ)

Author:島倉原(しまくら はじめ)
 経済評論家。株式会社クレディセゾン主任研究員。経済理論学会および景気循環学会会員。
 メルマガ『島倉原の経済分析室』(毎週日曜日発行)や、メルマガ『三橋貴明の「新」日本経済新聞』(隔週木曜日寄稿)の執筆を行っています。

著書『積極財政宣言:なぜ、アベノミクスでは豊かになれないのか』(新評論、2015年)

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